就業規則の作成・改訂・運用

【現代の労働環境に適応した就業規則の重要性】

労働相談の多くはハラスメント問題や退職・解雇、労働条件変更などに関連しており、インターネットの普及により労働者の権利意識が高まり、個別の労使トラブルが増加しています。これらのトラブルの多くは、就業規則の不備やリスクマネージメントができていない従業規則による運用は大きなリスクにつながります。

【パワハラ防止法の施行と就業規則のメンテナンス】

2020年6月1日から大企業、2022年4月からは中小企業でも義務付けられたパワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）により、就業規則にパワハラ対策を明記し、従業員に周知する必要が出ています。

【人材を集める就業規則】

労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を雇う事業主には就業規則の作成と提出が義務付けられています。労働者にとって安心して能力を発揮できる環境を整備するためには、就業規則で労働条件や待遇を明文化し、トラブルを未然に防ぐしくみが重要です。これにより、離職率の低下や人材の定着が期待できます。10人未満の事業所でも、労働条件や服務規律を明確にするため、就業規則の作成を推奨します。

【就業規則の運用】

１，実務への落とし込み

就業規則をただの文書ではなく、日常の業務に反映させるための教育・啓発活動をサポートします。ハラスメント防止教育やリモートワークのマニュアル作成などを行います。

２，トラブル防止

紛争やトラブルが起こる前に、就業規則を基にした予防策を提案。特にリモート環境下でのコミュニケーションやメンタルヘルスへの配慮を強化します。

３，継続的なサポート

労働環境の変化に応じて、就業規則の運用に関する継続的なアドバイスを提供。労務管理の最適化や従業員の満足度向上のための提案を行います。

当事務所では、企業が新しい働き方に対応しつつ、従業員の安全と健康を守るための就業規則を提供します。ハラスメント対策やリモートワークの導入など、現代の労働環境に即した規則作りをお手伝いします。ご相談はお気軽にどうぞ。