お知らせ記事一覧

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で318,563円となり、前年同月…

待遇差の説明義務　条件明示事項を追加――厚労省

厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関する説明を求めることが…

ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省

厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療…

「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを公開

厚生労働省の特設サイトでは、労働保険の手続きをデジタル化するメリットが強調されています。このサイトは、場所を問わずスピーディーに申請が完了し、事務コストや手間を大幅に削れることを「新定番」として紹介しています。一度設定を済ませれば、その後の…

中小企業団体　変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会

政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制…