お知らせ記事一覧

最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府

政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達…

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業…

地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するた…

戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府

政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第１回会合を開いた。ＡＩ・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野の人材を確保・育成す…

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312,699円となり…