お知らせ記事一覧

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312,699円となり…

キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会

厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情勢が変化し、企業や労…

障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――労政審分科会

労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けにな…

労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案

政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している…

一般職業紹介状況(令和8年4月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和8年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり…