お知らせ記事

～外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新～

厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

 

届出状況のポイント

・外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。

・外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

・国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。

 

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情報／厚生労働省