厚生労働省は2012年10月２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように「配慮」した形です。

　10月２日に開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会で説明しました。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙いとのこと。

　指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記しました。

　部会では法改正に伴う省令の見直し案も示しました。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50％超ある子会社や、20％以上の関連会社を定めました。

佐賀県と佐賀労働局が一体となって就労を支援する「ハローワーク特区」が2012年10月1日、開始されました。国、県で別々の運営だった二つの窓口で運用が一体化されます。ハローワーク佐賀は佐賀・鳥栖両市と連携した取り組みを8月から、「特区」とは別に始めており、好調なスタートを見せているといいます。
 
特区の事業計画では、若者、障害者、生活保護受給者の就職を、国と県の両組織の職員がチームを作るなどしてサポートし、切れ目のない支援をすることで就労者を増やすことを目指します。特区は3年間、試験的に行い、他の自治体に広げられるか効果を検証する方針とのこと。
 
ハローワーク佐賀では、佐賀、鳥栖両市役所にハローワーク職員を常駐させ、生活保護などで来た市民に職業紹介をする取り組みを8月から始め、1カ月で414件の相談があり、34人の就職につながりました。特区以外の取り組みが順調なため、特区の成果が注目されています。

　非正規雇用の若者が増えていることを受け、東京労働局は１０月１日、若者専門のハローワークをJR渋谷駅近くに開設します。フリーターやニートたちの仕事への不安を解消して自信を取り戻し、正規雇用に挑戦させることを目的とするため、対象をおおむね３５歳未満の人に限定し、専門の職員がマンツーマンで対応、正社員への道を開く企業との面接会を定期的に開催します。
 
文部科学省が発表した今年度の学校基本調査で、大卒の４人に１人が安定した仕事に就いていないことが判明しました。同局が所管するハローワークにも２０〜３０代前半の若い世代から、正社員になりたいという趣旨の相談は増加傾向にあるといいます。
 
名称は、「東京わかものハローワーク（愛称：わかハロ）」で、渋谷クロスタワービル８階に開設します。職員は２３名置く予定。若者支援を狙いとするため、中高年の求職者には渋谷駅の北側にある「ハローワーク渋谷」などを紹介するとのことです。
 
わかハロでは事前予約制で個別に就職を支援します。同年代で同じ悩みを持つ若者同士がグループで議論し、解決を目指すジョブクラブという制度を設けたり、正社員の経験がなかったり、一度就職に失敗したりした若者の不安を取り除くため、臨床心理士のカウンセリングを受けることもできます。ほかにも適職診断、職業紹介など多彩なメニューを用意し、講座や相談はいずれも無料です。
 
仕事の探し方や履歴書の作成方法などを指導するセミナーも定期的に開きます。各社の求人を紹介するコンピューターも３０台ほど設置する計画です。
 
平日午前１０時から午後６時まで開館し、土日祝日は閉館となります。大学卒業予定者から利用可能で、同労働局は「若者に特化した支援体制を強化し、正規雇用の実現を目指す」としています。

東京電力福島第1原発の収束作業に当たる福島県の下請け会社が、本来負担すべき健康診断費用を作業員に無断で給料から天引きしていたことが厚生労働省の調査で19日、分かりました。従業員の健康診断費用は雇用主が負担すると規定した労働安全衛生法違反などにあたるとして、厚労省は下請け会社に返金するように指導しました。
 
作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に福島労働局に指導を求めました。悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応したといいます。

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

　健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

　収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

　一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

　高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65〜74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。