短時間正社員に関する助成金の拡充

厚生労働省は、子育てなどで就業時間に制約があっても、正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する予定です。これまでは、企業が短時間正社員制度を導入する際に、人数に関係なく助成金額は同額でしたが、人数に応じて金額を増やし、促進を狙っています。

　

短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組みです。現在、この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大４０万円を支給していますが、１人増えるごとに５万円から１０万円を加算する仕組み（上限あり）を検討しています。

本制度は、２００９年度補正予算に盛り込まれているとのことです。

育児・介護休業法の改正案

民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めました。子供を持つ従業員の時短勤務・残業免除の義務化などについて、政府案より対象や期間を広げているほか、育休が原因の解雇など「育休切り」防止策として、企業に休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することを義務づけています。



　政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけ、夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長します。これに対し、民主・社民案は、時短勤務の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とし育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長くなっています。



ここのところの不況により、育児を理由にした不利益な扱いが増えているとも言われます。

一方で、長期的には、少子化の影響による労働人口の減少が予想され、少子化対策は急務となっています。

制度的にも、安心して子育てで切る環境づくりは、ますます必要になるところかと思われます。

非正規労働者数、初の減少

総務省が１９日発表した今年１−３月平均の労働力調査によりますと、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、前年同期より３８万人減の１６９９万人と、比較可能な２００３年以降で、初の減少となりました。昨年１０−１２月期と比べると、９７万人の大幅減です。



　一方、役員を除く正社員は、前年同期より１５万人増の３３８６万人で、６期ぶりに増えました。介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ１０万人の増加となっています。



　雇用者（役員除く）に占める非正規の割合は３３・４％となり、１年前と比べ０・６ポイント減少しました。

うつ病の労災認定

過重な仕事が原因でうつ病になったのに労災と認めなかったのは不当として、東芝を解雇された元社員の重光由美さん（４３）が、国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。



　渡辺判長は「原告は、仕事のトラブルで精神的に追いつめられ、上司の批判にもさらされ、長時間労働を余儀なくされるなどの負担が重なってうつ病を発症した」と述べ、不支給処分を取り消した。



　判決によると、東芝の技術者だった重光さんは２０００年から液晶生産に関する新規プロジェクトを担当しましたが、作業工程などでトラブルが多発。開発日程が遅れて、原因を究明するよう上司に厳しく叱責(しっせき)され、毎月の残業時間は少なくとも６０時間に上っていました。その後、重光さんは精神科で「抑うつ状態」との診断を受け、０１年９月から休職していましたが、０４年９月に解雇されました。



　重光さんは、東芝を相手に解雇無効を求めた訴訟でも昨年４月、東京地裁が仕事とうつ病発症の因果関係を認められて勝訴し、東芝側が控訴しています

障がい者の解雇、８割増

厚生労働省が15日発表した障がい者の職業紹介状況によると、08年度に勤め先を解雇された障がい者が前年度より82％増えて2774人に上ったことがわかりました。またハローワークを通じて就職できた件数は４万4463件で、03年度以来７年ぶりに前年度を下回り、障がい者を取り巻く雇用情勢の悪化が鮮明になっています。



　解雇された人数は上半期が787人（前年同期741人）に対し、下半期1987人（同782人）で、昨秋以降、徐々に広がっており、月別では08年11月の234人から09年３月は541人に増加しました。　障がい者の新規求職は11万9765件で、前年度より11％増えていますが、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より5.1ポイント低下して37.1％となりました。　



　　産業別では、就職した人の39％がサービス業で、製造業は前年度より４ポイント低下して20％にとどまりました。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」としています。