上場企業の希望・早期退職者募集、１万1300人超に

東京商工リサーチがまとめた調査で、今年１月から５月11日までに希望・早期退職者を募集した上場企業は121社に達し、合計人数は１万1324人に上ることが明らかになりました。100社を超えたのは2003年の126社以来、６年ぶりとなり調査開始以降で最も多い02年の200社を上回る可能性が大きくなっています。

　調査では、時限的な希望退職者募集だけではなく、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充した募集も含めた内容になっています。

東京都産業労働局は5月26日、都内の事業者と従業員に対して行った「労働時間管理等に関する実態調査」の結果を発表しました。



1日の所定労働時間について最も多かった回答は「8時間」で41%となり、以下、「7.5 時間」(20.0%)、「7.5 超〜8 時間未満」(16.5%)、「7〜7.5 時間未満」(15.2%)と続いています。事業所の規模が大きくなるにつれ、所定労働時間は少なくなっている傾向にあります。



有給休暇の取得率は、従業員調査の結果より推計し、付与日数に記入があった回答者のうち、取得日数に記入のあった人と「取得しなかった」と回答した人736人を対象に取得率(取得日数÷付与日数)を割り出したところ29.9%となりました。

　有給休暇の未消化の理由は、事業所調査・従業員調査のいずれにおいても「病気などのために確保しておく」が最も多く、これに「仕事が多い」「要員・人員が不足している」などが続いています。



　事業所調査では、サービス残業について、「まったくない」と答えた事業所が50.9%で半数を占めました。

これに対し、「一部の職場にあると思われる」と(33.2%)と「多くの職場にあると思われる」(4.4%)を合わせた37.6%の事業所ではサービス残業があると考えられていることになります。また、持ち帰りの残業についても、23.3%の事業所が「ある」と考えています。

　従業員調査で、「実施した残業時間数」と「手当が支給された残業時間数」に数値の記入があった回答を集計したところ、実施した残業時間数の平均は23.6 時間で手当が支給された残業時間の平均は15.6 時間となり、時間外手当が支給されない残業時間は月平均8.0 時間となります。





　同調査は、都内の常用従業者規模30 人以上の3,000 事業所と事業所調査の結果から協力を得られた事業所の従業員2,000 人を対象に行われ、有効回答数は、事業所調査が992、従業員調査が979となっています。





沖縄県内で同様の調査を行うとどうなるのでしょうか。

もっと厳しい結果が、想像されるところでもあります。

厚生年金、共働き・男単身世帯は現役の４割以下

厚生労働省は２５日、６５歳で受け取る厚生年金の給付水準について、モデル世帯（４０年加入、妻が専業主婦）では２０５０年度でも５０％を上回りますが、４０年間共働きや男性単身世帯では４割を下回るとの見通しをまとめました。また、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８，０００円も目減りすることがわかりました。



　厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めました。今回の試算はその財政検証の一環です。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計４つの試算を２６日に公表します。



　試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３，０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８，０００円）の６２．３％にあたります。給付水準は今後低下しますが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０．１％を確保できます。



　ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、２７万９，０００円で、現役世代の共働き夫婦の４８．３％。５０年度では、３９．９％にまで低下します。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６．７％となります。



　モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためです。



　さらに、給付財源について、あらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で５００兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうです。





この話題は、テレビでも、よく取り上げられていますね。

なかなか結論の出る話ではありませんが、国民1人1人が考える必要のある問題となりそうです

◆　ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(予告）

　対　　　象　　　　：ものづくり基盤技術(※)を活用して行う試作品開発から販路開拓等の取組み

　　

　　　　　　　　　　　　(※)ものづくり基盤技術：以下の20分野

　　　　　　　　　　　　・金型　・鍛造　・鋳造　・金属プレス加工　・組込みソフトウェア　

　　　　　　　　　　　　・電子部品/デバイスの実装・プラスチック成形加工　・粉末冶金

　　　　　　　　　　　　・溶射　・動力伝達　・熱処理　・溶接　・めっき　・部材の結合・位置決め

　　　　　　　　　　　　・切削加工　・織染加工　・高機能化学合成　・発酵　・真空の維持



　補　助　額　　　：1社あたり「2,000〜3,000万円」（見込み）

　採択予定件数　：全国で2,000件/年（見込み）

　補　助　率　　　：2/3　

　募　集　期　間：(第一回)６月上旬〜

　　　　　　　　　　　その後も随時受け付け、定期的に締め切りを設けられるようです。



※詳しくは、こちらをご覧下さい。

入院医療費の定額制拡大

厚生労働省は入院医療費を対象に、定額制の本格運用に乗り出す方針です。病気ごとに1日あたりの定額を設けた「包括払い」方式の病院を、2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし、一般病床の約5割を定額制とすることを目指します。2010年度からは、前年度並みの収入を病院に保証する措置も段階的に廃止し、入院医療の効率化を促し、高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげるねらいです。



　医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する「出来高払い」が原則で、医療行為をすればするほど総額は増えますが、これに対して「包括払い」は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて、定額とするものです。重複検査などの過剰な診療を防ぎ、医療を効率化する効果が期待されています。