国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会の最終報告が１６日に明らかになりました。
最終報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入するとしています。
定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げています。役職定年後は（１）専門職として省庁で働き続ける（２）公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する（３）加算された退職手当を受け取って早期退職するのいずれかを選ぶことになります。
また現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方で、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言しています。
人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指します。
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌保険（協会けんぽ）は14日、旧政府管掌健康保険（政管健保）から移行して初となる2008年度決算（08年10月〜09年３月）を発表しました。保険料収入の落ち込みや医療費の増加で、収支は黒字を想定していた当初予算を1310億円下回り、326億円の赤字となりました。
協会けんぽ発足前の08年度上期（08年４〜９月）決算は８月に厚生労働省が公表する予定で、今回は協会発足後の下期分のみの発表となえいました。前年同期実績は公表されていません。
収支悪化の主因は、景気悪化に伴う保険料収入の減少と医療費の膨張によるもので、企業が加入者に支給する給与や賞与の低迷で、加入者の報酬をもとに算出される保険料収入が想定を下回り、収入は４兆5343億円と予算を715億円下回りました。一方、医療費が膨らみ、保険給付費を中心に支出も４兆5669億円と予算を595億円上回りました。
協会けんぽは、中小企業のサラリーマンや家族ら約３４７２万人（３月末現在）が加入し、今年９月に、現在の全国一律の保険料率（労使折半で８．２％）から、都道府県別の保険料率に移行します。
滋賀県長浜市の長浜キヤノンが今春実施した約１０００人もの解雇・雇い止めとなる請負契約解除で、解雇された派遣会社小西産業（同県甲賀市）社員の日系ブラジル人労働者８人が１４日、両社に雇用の継続、未払い賃金や生活補償金など計約２０００万円を支払うよう大津地裁に労働審判を申し立てました。
８人は２４〜３０歳で、長浜キヤノン工場でトナーカートリッジ組み立てに従事。
申立書によると、８人は今年４〜５月に整理解雇されたが、派遣会社が高額な不動産を複数保有したままであり、別の受け入れ先を探すなどの努力もしておらず、解雇は無効と主張しています。
また、８人が長浜キヤノン社員から直接指示を受けるなどした労働実態から偽装請負だったと指摘し、労働や賃金も同社が決定する立場だったため、事実上の労働契約が成立していたとしています。
厚生労働省は１４日、雇用保険を受給できない失業者（給付が切れた人も対象）を支援する「緊急人材育成支援事業」を２９日から開始すると発表しました。
最大１年間、生活支援給付金を受けながら、ＩＴや介護などの職業訓練を受けることが可能になります。生活支援給付金は、扶養家族がある人は月１２万円、いない人は月１０万円です。さらに、希望者には貸し付けも行います。
最初は２０００人規模でのスタートになる見通しですが、厚生労働省は初年度に１０万人、３年間で計３５万人の訓練枠を見込んでいます。
民間の専修学校や教育訓練企業、ＮＰＯ法人などに人材育成の訓練実施計画の作成を募集、認定されれば支援事業を実施できます。失職者はハローワークを通じて訓練に応募、選考を通れば給付金を受けて訓練を受けることができる形です。
各地のハローワークで１５日から順次、訓練について情報提供していきます。
厚労省は１４日、企業や各種学校、非営利団体（ＮＰＯ）など訓練を担う民間施設の募集も始めました。
詳しくは、こちらをご覧下さい
中央労働委員会は１３日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。２００８年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比２８．３％増の４８１件（０７年度３７５件）となり、過去最多でした。急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。
同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。
最も多かったのは解雇に関する紛争で２１２件。前年度と比べ４２％増えました。次いで賃金未払いが９３件で５７％増でした。嫌がらせやセクハラなどは５０件でした。