お知らせ記事一覧

成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始

政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人…

労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き…

人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化――厚労省

厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の提出資料として、「教…

一般職業紹介状況(令和8年1月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和8年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり…

高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省

厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確…