日本年金機構は２８日午前９時から、自分の加入する年金の保険料納付状況や将来受け取れる年金額などがインターネット上で確認できる「ねんきんネット」サービスを始めます。
　旧システムはＩＤとパスワードの送付に約２週間必要でしたが、ねんきんネットは約５日間に短縮。さらに、来年度の「ねんきん定期便」の中に同封されている１７ケタの数字「アクセスキー」を基礎年金番号と一緒に打ち込めばＩＤとパスワードが即時発行できるようになります。
　ねんきんネットでは、年金加入開始時から現在までの保険料納付状況を月単位で表示します。未納や重複加入などの疑いがある月を赤く表示することで、記録漏れなどを見つけやすく工夫されています。そして、今秋からは、退職時期や年金受給開始時期など好きな条件を打ち込めば、将来受け取れる年金額を試算するサービスも始めるようです。
　市区町村の一部では、パソコン操作が苦手な高齢者らを対象に、操作を代行して年金記録を提供します。また、郵便局２０４局でも代行サービスを試行実施するようです。
　同機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）から利用可能とのことです。

※ただ、本日（２８日）午前９時半現在、「ねんきんネット」はアクセス集中のためか、利用しにくい状況があるようです。今後の改善が望まれるところではあるかもしれません。

税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議の第２回会合が１９日、開かれました。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使４団体からヒアリングを実施。４団体の意見は、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には消費税増税で対応すべきだという大枠でおおむね一致しました。

　税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は１９日、月７万円の最低保障年金を税で賄う考え方について、「今から３０年４０年先の話。設計図として描きづらいし、描くにも時間がかかる。なかなか議論は（期限に）間に合わない」と述べ、６月に示す政府の一体改革案には盛り込まない考えを示ました。
　与謝野氏はすべての人が一つの年金制度に加入する「完全一元化」も先送りする方針を示しており、民主党案の２本柱はいずれも議論が先送りされることになりました。

　また、改革の具体案を示した経団連、同友会、連合は、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張しました。経済団体にとっては、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもあります。ただ、基礎年金の安定財源が確保されていない現状を受けて、経団連は当面は折半方式を維持しながら消費税の１０％への増税で対応すべきだと主張しています。
　このほか、同友会は「（１７年度に消費税率を１７％まで引き上げたうち）１０％分を年金に充てるべきだ」と説明しています。連合は「基礎年金の財源だけで１５年に３％分、２５年に４％分の増税が必要」との案をまとめており、いずれも社会保障の安定財源確保のためには消費増税が必要だとしています。

厚生労働省は2月17日、介護サービス施設・事業所調査結果の概況について、統計資料を発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service09/index.html

「訪問介護利用者の状況(平成21 年９月30 日に訪問介護を利用した者の状況)」の概要は次のとおりです。

性・年齢階級別利用者の構成割合
利用者の性別の構成割合をみると、「男」29.8％、「女」70.2％となっており、年齢階級別の構成割合をみると、いずれも「80〜89 歳」が最も多く、次いで「70〜79 歳」となっている。

訪問介護の提供開始時刻別訪問滞在時間の構成割合
提供開始時刻別に訪問滞在時間の構成割合をみると、日中時間帯（７時〜18 時）は、「60 分〜90 分未満」が最も多く、夜間・深夜時間帯（19 時〜6 時）では、「30 分〜60 分未満」が最も多くなっている。

訪問介護の提供内容の構成割合
年齢階級別に訪問介護における提供内容の構成割合をみると、「90 歳以上」については「排泄介助」が多く、他の年齢階級においては「掃除」が最も多い。
訪問介護の主な提供内容別に要介護度の構成割合をみると、「排泄介助」「食事介助」「清拭」「身体整容」では「要介護５」が多くなっており、「自立支援のため見守り的援助」「洗濯」「一般的な調理・配膳」では「要介護２」が多くなっている。

「介護保険施設の状況」の概要は次のとおりです。

定員規模別施設数の構成割合
介護保険施設の定員規模別に施設数の構成割合をみると、介護老人福祉施設は「50〜59 人」が39.9％、介護老人保健施設は「100〜109 人」が40.5％、介護療養型医療施設は「1〜9 人」が20.4％と、それぞれ最も多くなっている

要介護度別在所者の構成割合
介護保険施設の種類ごとに平成21 年の要介護度別在所者の構成割合をみると、介護老人福祉施設では「要介護５」が33.5％、介護老人保健施設では「要介護３」が27.9％と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護５」が58.1％で最も多く、在所者数の５割を超えている。また、介護保険施設の入所者の要介護度が重度化してきている。

三菱重工労働組合は今春の労使交渉で、「インターバル休息制度」を要求する方針を固めました。同制度で仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまで一定の休息時間を確保できるようにして、長時間労働を抑制するようにします。

　新制度は時間外の勤務を終えてから翌日の勤務開始まで７時間連続で休息できるようにします。顧客からの問い合わせ対応など突発的な事情で７時間の連続休息が確保できない場合は、既存の制度を利用して翌日を休めるようにします。

　同労組によると、インターバル休息制度は欧州などで導入例があり、国内においては他産業では例がありますが、三菱重工業が導入すれば「製造業で初めて」（同労組）としています。
　ただ三菱重工労組はインターバル休息制度が導入されても当初は、繁閑の差が激しい部門では導入が困難な可能性もあるため、制度の義務化は求めない方針で対象者を限定せず、罰則も設けない「努力義務」として導入を求めるとのことです。

労働政策審議会は１日、厚生労働大臣の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」のとりまとめについて、「おおむね妥当」と答申しました。
雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして「求職者支援制度」を創設、主な柱は、以下のようになっています。
（１）求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
（２）訓練期間中の生活を支援するための給付の支給
（３）訓練受講者に対するきめ細やかな就職支援
答申を踏まえ、厚生労働省は法律案を作成し、今期通常国会
に提出する予定です。

個人的な考えとしては、セーフティネットの充実はもちろん必要だけれども、活発に雇用が生まれるような環境づくりに力を入れていただき、四苦八苦して経営を行っている数多くの中小企業にももっと目を向けていただけたら・・・などと思う今日この頃です。