地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、厚生労働省が関係労働局宛に通知しました。
通知内容は下記ＰＤＦをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf
なお、未払賃金立替払い制度とは、
「未払賃金立替払制度」とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」(以下「賃確法」という。)に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度です。（独立行政法人労働者健康福祉機構HPより）
働いていた会社（事業所）が、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと等の一定の要件があります。
詳しくは、独立行政法人労働者健康福祉機構HP（http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html）をご覧ください。
業務用食材などを扱う「業務スーパー」を展開する神戸物産は２１日、東日本大震災の被災者の生活支援のため、５０〜１００人の雇用を検討していると発表しました。同社の農業生産法人、神戸物産エコグリーン北海道（北海道むかわ町）での雇用となります。むかわ町と協力して、町営住宅の入居や学校施設を改築するなど、被災者を受け入れられるよう調整を進めています。
神戸物産は２００８年にエコグリーン北海道を設立しました。約７８５ヘクタールの農地で、大豆やジャガイモなどを栽培しているほか、３００頭の牛の肥育にも取り組んでいます。
同社では「避難所でのストレスは計り知れず、早急に生活の場の確保が必要と考えた」としており、できるだけ多くの被災者の支援につながるよう家族での入居が可能な人を優先して雇用する方向で検討しています。震災で自宅を失った人を対象としており、今月中の受け入れができるよう町などと調整中とのことです。同社は、「安心した暮らしを取り戻すお手伝いができれば」としており、２５日にもエコグリーン北海道のホームページで、案内するそうです。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の特例が発表されました。 【要件の緩和】 ・東北地方太平洋沖地震などの災害に伴う経済上の理由により事業活動が 縮小した場合に下記のように要件を緩和する （青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に 所在する事業所に限る） ・生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮する （つまり、「生産指標の最近１か月間の値がその直前の１か月又は前年 同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」という要件になる） ・平成２３年６月１６日までの間は震災後１か月間の生産指標の値が減少 する見込みである事業所の事業主も対象とする。 （つまり、「生産指標の震災後１か月間の値がその直前の１か月又は 前年同期に比べ５％以上減少する見込みである事業所の事業主」という 要件になる） ・また同月までの間に提出された計画届けについては、事前に届け出られた ものとして取り扱うこととする 【対象期間】 初回計画届けの届出の際に事業主が指定した日（平成２３年３月１１日以降 に限る）から１年間 【経済上の理由】 ・人的・物的交通の阻害又は途絶 ・需要の減少又は集客の困難 ・従業員の出勤困難 ・事業所、設備等が破損し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難ため、 早期の修復が不可能であることにより事業活動の阻害 ・そのほかこれに順ずる経済事情の変化 と読み替えて、「経済上の理由」を判断するとのこと ※ただし、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、地震を直接的な 理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするものなど）とした 事業活動の縮小については、対象にならないということです。 実際に対象になるかどうかはハローワークにお問い合わせ下さい。 【その他】 ・上記のような「１か月」の緩和はありませんが、雇用調整助成金の活用例 として、「計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合」「避難指 示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が 減少したり、農作物の売上が減少した場合」も挙げられています。 詳細は下記をご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015avy.pdf
対象は人事労務など管理部門やマーケティング、店舗サポート業務を担当する社員で、初日の１５日から、大半の社員は自宅で業務を行っています。本社に 出勤するのは、役員や震災対策に当たる社員などごくわずかといいます。在宅勤務の導入で照明や空調の一部停止で節電できるだけでなく、計画停電による 交通網混乱の緩和にもつなげたい考えです。 同社は昨年から、子育て中の女性社員などを対象に試験的に在宅勤務制度を導入しており、制度実施にあたり、会議の手法や業務内容を見直したためコスト削減効果も出ているということで、今回の計画停電を機に、本格導入に踏みきったとのことです。
日本マクドナルドは１５日、東日本大震災の発生を受けて東京電力が実施している計画停電に伴う節電対策として、東京・新宿の本社社員（派遣社員を 含む）約７００人について、同日から原則として職場での勤務を取りやめ、在宅勤務に切り替えたと発表しました。
厚生労働省は東北地方太平洋沖地震に対応した緊急雇用対策をまとめました。被災地で失業保険の支給要件を緩和するほか、ハローワークに特別相談窓口を設置するといいます。
災害の影響で一時的に失業した人や、事業再開後に再就職が予定している人でも、「災害救助法」の指定地域に住んでいる場合、雇用保険の失業手当（失業保険）を受給できるようにします。要件緩和することで被災地の失業者の生活を保障することが目的です。
また、手続きは住所地のハローワークでないと出来ませんが、避難している人のために、
特例的に住所地以外でも受給をできるようにします。
14日以降、雇用の維持や失業に対応するため、特別相談窓口をハローワークの各拠点に設置します。
しかし被災しているハローワークも多く、各地での窓口対応は復旧次第となるようです。