厚生年金保険・国民年金事業の概要
国民年金加入・納付状況等に関する調査等が厚生労働省より発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/
沖縄県内の国民年金の保険料納付率は３６．２％と依然として厳しいのが現状です。（平成２３年２月末現在）
政府は27日、2011年度第１次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめました。約４兆円の財政支出で実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.6ポイント押し上げると見積もっています。
同日開いた被災者就労支援・雇用創出推進会議で試算結果を公表しました。
試算では、補正予算で新たに23万人の雇用が生まれるとしており、がれき処理や仮設住宅の建設、災害復旧の土木事業など総事業費３兆円の公共事業などで15万人の雇用増があると見積もりました。自治体が被災者を直接雇う事業でも５万人の効果があるとみています。
業績悪化に伴う休業手当を国が補助することで失業を防ぐ雇用調整助成金も約７千億円を積み増し、145万人の失業抑制を狙っております。被災者の雇用助成金などでも５万人の雇用下支え効果を見込んでいます。
ただ、震災で壊滅状態にある被災地企業の回復には時間がかかるとみられ、復興に向けた経済対策は今後も大きな課題になります。
2009年度までの過去10年の運用実績は平均マイナス0.5％、過去20年をみてもプラス2.3％に過ぎず、今回の調査は2010年３月末時点のもので現在の積立金の不足額はさらに膨らんでいる可能性もあります。 企業年金制度は現役世代が多く、年金を受け取る受給者が少ない高度経済成長期に始まりました。
全国に608ある厚生年金基金のうち、９割近い529基金が企業年金の利回りを5.5％と想定していることが厚生労働省の調べでわかりました。実際の利回りは5.5％を下回ることが多く、このうち364基金で積立金が不足し、不足額の総額は１兆1200億円に達している模様です。
ところが現在でも厚年年金基金の多くは、当初の設定を変えておらず、10年物国債の利回りが１％台前半で推移していることを考えると、5.5％の想定利回りはかなり高いと指摘されています。
長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性（６０）＝大阪市＝が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが２０日、分かりました。男性は生活習慣に起因するとされる２型糖尿病で大半の日本人患者が２型とされます。今回、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例です。
訴状によると、男性は平成４年４月にすしチェーンに入社し、調理を担当していましたが、１９年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化し、糖尿病と診断されて、休職を余儀なくされました。
男性は休業補償などを請求しましたが、労働基準監督署は不支給を決定しました。
男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月１５０時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張しています。
厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前２〜６カ月で月平均８０時間を超える場合などと定めていますが、糖尿病にはこうした基準がないといいます。