昨日は、社労士会の総会に参加させていただきました。
私は、社会保険労務士になって２年半程度経過するのですが、
なかなか都合がつかなかったため、総会に参加するのは今回が初めてでした。
社労士会とは、各都道府県に１つずつ存在し、社会保険労務士としてお仕事するためには必ず入会登録する組織のことです。私が登録しているのは「沖縄県社会保険労務士会」です。
１５０名とは、現在の沖縄県内における社会保険労務士の数。
そのうち、個人事業主として開業している社会保険労務士の数は約９０名。
なお、社会保険労務士になるためには、基本的には以下の手順を踏みます。
１．社会保険労務士試験を受け合格する（昨年の沖縄の受験者３３６名、うち合格者２１名）
２．実務経験２年以上 または 事務指定講習の受講・修了
３．社会保険労務士としての登録（社労士会への入会登録）〜昨年度の沖縄での新規入会者１３名
１５０名という数。多いのか、少ないのか・・・？
私もこの先、ずっと社会保険労務士業を続けていけるのか正直自信はまだ無いのですが、「１５０名のうちの端くれとして、これからも頑張っていこう。」と総会を通じて、気持ちを新たにしたのであります。
公的年金の保険料を納めない（納められない）個人や企業が増加しています。
2010年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で58.2％にとどまり、過去最低の更新は確実となる見通しです。会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しです。厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入りましたが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れないようです。
未納の背景には、低所得や専業主婦の年金をめぐる国の対応も負担の空洞化に拍車をかけているようです。
一方で低所得を理由に保険料を免除される人も増えています。免除されている人の割合は２月末で28.3％で過去最高で８年連続の増加になりそうです。
未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や保険料率の引き上げにもつながります。
このため、厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表することも検討しているといいます。
厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満に拡大する検討にはいりました。
高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためだといいます。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討するとのことです。
しかしながら、健康保険料率の改定（アップ）や厚生年金保険料率の平成２９年度までの毎年の改定（アップ）、国民年金保険料のアップに見られるように、社会保険をめぐる現役世代の負担は、ここ数年で増加の一途をたどっています。
一方で、昨今の雇用不安や給与額が伸び悩みしている状況等から見ると、社会的にも大変悩ましい問題であることは間違いなく、「税と社会保障の一体改革」は、雇用情勢や経済情勢を改善させる施策についてもこれまで以上に検討される必要性があるとも考えられます。