お知らせ記事一覧

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す――厚労省

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に 厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行…

６月は「外国人雇用啓発月間」です

今年の標語 「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」 厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語…

パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省

政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は…

時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側

厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っているこ…

「労働者性判断基準」見直しへ

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に…