現在、雇用形態が多様化し、正社員にとどまらず、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等、さまざまな社員の形が生まれてきています。それにともない、社会保険・労働保険も、加入する場合としない場合が発生しているように見受けられます。経済情勢の深刻化から、企業にとって、コスト削減が至上命題となり、社会保険・労働保険の保険料についても、コスト削減の対象となってきています。
そこで、以下では、社会保険と労働保険の意義について、簡単ではありますが、確認していきます。
社会保険（健康保険と厚生年金保険）は法人の場合または５人以上の従業員を雇う個人事業（対象業種）は、加入義務があります。また、労働保険（労災保険と雇用保険）については、ほとんどの事業について、?人でも従業員を雇えば、加入義務が発生します。
しかしながら、保険料の支払い義務も発生するため、コスト削減の観点から、正規に働く従業員を採用しながらも、社会保険や労働保険（特に雇用保険）に加入しない事業主の方が少なからずいらっしゃるようです。しかし、こうしたことは、違法であることはもちろん、長い目で見れば、経営上、大きなマイナスです。なぜなら、従業員の目から見れば、「会社にとって、自分は社会保険や雇用保険すら入る必要のないくらいの軽い存在」と扱われているように感じるものです。このような思いを抱いた従業員が、果たして会社のために全力で働いてくれるでしょうか？ 答えは、もちろん「ＮＯ」です。
特に、雇用保険について言えば、正規に雇う従業員（雇用形態にかかわらず）について、加入しないということは、万一の退職の際に、何ら失業等給付が受けられないことにつながります。これは例えていうなら、「人質をとる」ようなやり方ともいえます。従業員にとれば、退職後の無保障状態が怖くて、辞めるに辞められない状況に置かれ、また、万一会社都合の退職時にも保障がないことになりますから。会社に対しての大きな不信感にもつながりかねません。これでは、従業員の良い働きなど望めるはずもありません。
逆に、社会保険や労働保険の手続きがきちんとスムーズに行われれば、従業員との信頼感も増す契機となりえます。
社会保険と労働保険は会社と労働者との信頼関係の入口です。したがって、社会保険と労働保険の手続きは、従業員を雇う会社であれば、経営上欠かすことのできない、重要な業務といえます。
沖縄労務管理センターでは、以上のような認識のもと、迅速に、また正確に社会保険、労働保険の手続き業務をすすめてまいります。
料金については、以下のようになっております。
| 社会保険新規適用の代行料金 | |
|---|---|
| 人数 | 料金 |
| 1〜4名 | 70,000円 |
| 5〜9名 | 90,000円 |
| 10〜19名 | 110,000円 |
| 20名以上 | 1名ごとに1000円加算 |
| 労働保険の成立手続きの代行料金 | |
|---|---|
| 人数 | 料金 |
| 1〜4名 | 70,000円 |
| 5〜9名 | 90,000円 |
| 10〜19名 | 110,000円 |
| 20名以上 | 1名ごとに1000円加算 |
基本料金「10000円」＋「被保険者数×次の金額」
| 労働保険のみ | 労働保険・社会保険セット | |
| １人につき | 1,000円 | 2,000円 |
※社会保険のみの適用というケースはありませんので、労働保険・社会保険のセットという形になっております
| 人数 | 健康保険・厚生年金保険算定基礎届 | 労働保険年度更新 | セット価格 |
| 4人以下 | 20,000円 | 15,000円 | 30,000円 |
| 5〜9人 | 25,000円 | 20,000円 | 40,000円 |
| 10〜19人 | 35,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 20〜29人 | 45,000円 | 40,000円 | 80,000円 |
| 30人以上 | 別途お見積致します。 | 別途お見積致します。 | 別途お見積致します |
１人あたり5,000円