電子申請対応について
現在、政府は「IT新改革戦略」において、2010年度までに、国・地方公共団体に対する申請・届出等の手続きにおける電子申請の利用率を50%にまで高めようとすすめています。役所にもIT化の波が徐々にではありますが、押し寄せていることは間違いありません。
雇用保険・社会保険の分野においても、すべてではありませんが、かなりの数の申請書類が、電子申請で行うことができるようになりました。
また、2008年6月からは、電子証明書を取得した社会保険労務士は、「提出代行に関する証明書(委任状に相当する書類)」があれば、事業主に代わって、電子申請にて、雇用保険・社会保険のかなりの部分の手続きをすることが可能となりました。(「送信代理」といいます。)
そのため、直接役所の窓口に行く必要が少なくなり、申請手続きが大幅に効率化することができるようになってきています。
電子申請とは
電子申請のメリット
- インターネットで送信するため、24時間365日申請可能です。
- 役所の方でも、最近は電子化が進んでおり、申請に対しての反応も迅速化しています。
- 手続き業務は、正確性もさることながら、迅速性が要求されますので、窓口に直接行く手間が省けることは、日単位で時間が節約できることにもなります。
電子申請で手続き可能な申請手続き
雇用保険関係
※は被保険者本人の電子署名が必要
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格取得届(連記式)
- 雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付を伴わないもの)
- 雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付を伴わないもの)(連記式)
- 雇用保険被保険者転勤届
- 雇用保険被保険者転勤届(連記式)
- 雇用保険被保険者氏名変更届
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書又は同休業・短縮措置等適用時賃金証明書の提出※
- 雇用保険の事業所の設置の届出
- 雇用保険の事業所の廃止の届出
- 雇用保険の事業所の各種変更届
- 雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
- 雇用保険事業所非該当承認の申請
- 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認※
- 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認・高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請(初回申請)※
- 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請※
- 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用再就職給付金)の申請※
- 雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請(初回申請)※
- 雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請※
- 雇用保険育児休業給付(育児休業者職場復帰給付金)の申請※
- 介護休業給付(介護休業給付金)の申請※
健康保険・厚生年金保険関係
※は被保険者本人の電子署名が必要
- 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険 厚生年金保険 任意適用申請書
- 健康保険 厚生年金保険 任意適用取消申請書
- 健康保険 厚生年金保険 適用事業所全喪届
- 健康保険 厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
- 健康保険 厚生年金保険 適用事業所所在地名称変更(訂正)届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表(注)
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表(注)
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
- 介護保険適用除外等該当不該当届(健康保険)※
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届
- 厚生年金保険 被保険者住所変更届
- 健康保険 被扶養者(異動)届※
- 健康保険 被保険者証滅失き損無余白再交付申請書※
- 健康保険 高齢受給者証滅失き損再交付申請書※
- 健康保険 老人保健障害認定該当者・非該当者届
- 年金手帳再交付申請書(厚生年金保険)※
- 高齢任意加入被保険者に係る事業主同意(同意撤回)届
沖縄労務管理センターでは、電子申請に対応しています
当事業所では、電子申請に必要な電子証明書を取得しておりますので、必要な限り、申請業務は、電子申請にて迅速に対応させていただきます。
また、手続きにより添付書類が必要となります。また、電子申請の仕組みも、改正が重ねられています。詳細は、沖縄労務管理センターまで、お問い合わせをお願い致します。