労災保険の給付請求手続き代行

従業員が、業務上または通勤途上で負傷したり、あるいは、継続的な業務の遂行が原因で身体や精神の病気になったり、死亡したりした場合、労災に治療費や休業補償などを請求することができます。

また、現実によくあるケースですが、業務上の労災を労働基準監督署に届け出ないことは、「労災隠し」となり、処罰の対象となりますので、特に注意が必要です。

労災が発生したときには、速やかに（休業が４日未満の場合は四半期ごとの翌月末まで）に届け出る必要があり、労災保険の請求手続きも合わせて行うことになります。

さらに、業務上の労災で従業員が負傷し、４日以上休業する場合、４日目以降からしか、労災保険の給付対象になりません。労働基準法によると、業務上の事故による負傷に対し、補償する義務が使用者にはありますので、３日目までの休業分の賃金補償をおこなう必要があることには、重ねて注意を要します。

労災保険のおもな給付

※「療養（補償）給付」のように、（補償）と付いているのは、業務上の負傷等は、労働基準法によると、使用者に補償する義務が発生するという考え方から来ています。一方、通勤途上の負傷等は、直接使用者には補償義務はないということです。つまり、療養補償給付は業務上の負傷等による給付であり、療養給付は、通勤途上での給付となります。

労災保険の給付請求手続きの進め方（一部）

1．療養（補償）給付

（１）療養の給付（現物給付）を請求する場合〜労災指定病院等で受信する場合〜

療養を受けている指定医療機関等（＝労災指定病院等）を経由して、所轄の労働基準監督署長に、療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）又は療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3）を提出します。

（２）療養の費用を請求する場合〜労災指定病院等以外の医療機関で受信する場合〜

所轄の労働基準監督署長に、療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号（1））又は療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5）（1）を提出します。

※労災指定病院等以外で、労災発生時の負傷等で受診する場合、健康保険は使えません。したがって、治療費支払い時に、一時的に全額自己負担する必要があります。事後に、療養の費用を請求することにより、自己負担分が返金されることになります。

2．休業（補償）給付

休業補償給付支給請求書（様式第8号）又は休業給付支給請求書（様式第16号の6)を所轄の労働基準監督署長に提出します。この場合、休業が長期にわたる場合は、1ヶ月ごとに請求するのが便利です。なお、同一の事由によって、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合には、その支給額を証明することができる書類を、請求書に添付します。

また、「賃金を受けなかった日」のうちに業務上の負傷及び疾病による療養のため、所定労働時間の一部について労働した日が含まれる場合は、様式第8号又は様式第16号の6の別紙2を添付します。

※通勤災害により療養給付を受ける方については、初回の休業給付から一部負担金として200円（日雇特例被保険者については100円）が控除されることとなります。

沖縄労務管理センターでは、労災保険の給付請求手続きを代行いたします。

１件当たり３万円にて承っております。

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