国民健康保険について、6都道府県のおよそ230市町村などが医療費の算定を誤り、去年までの6年間で国の補助金を合わせた約16億円が過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かったといいます。 　国からは、患者の自己負担額によって補助金が支払われますが、調べによりますと、今回対象となった大半が国庫負担金を過大に受け取り、そのほか68市町村では高額療養費の算定に誤りがあったとのこと。 　検査院は、自治体の算定方法への理解が不十分だと指摘し、具体的な周知および過大交付した分の返還を求めたようです。