高年齢者等共同就業機会創出助成金の改正



高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度です。このたび、４月１日から支給要件の緩和が行われました。

この、支給対象としては、支給申請日までに、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第２条第２項に規定する高年齢者等」を雇用保険の一般被保険者として雇い入れることが要件となっていましたが、このたび、“退職時の年齢が60歳以上の出資者であって、自己の都合により退職したもの”がその要件に追加されました。

つまり、起業メンバーであっても、６０歳以上であれば、その支給対象となることになりました。



主な要件としては、こちらをご覧下さい。（ただし、今回の改正部分は記載がなされておりませんので、あらかじめ、ご了承下さい。）



もっと、このような形での要件緩和が望まれるところです。

◆平成21年度新技術開発助成　募集のご案内（財団法人新技術開発財団）

※　財団法人新技術開発財団ホームページより

助成金　概要：「独創的な新技術の実用化」をねらいとして、

　　　　　　　　　基本的技術の確認が終了し実用化を目的にした開発試作を対象に助成を行います。



助成対象の開発の要件(一部省略)

　　　　　　　　　(1) 独創的な国産の技術であり、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

　　　　　　　　　(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。“原理確認のための試作”や

　　　　　　　　　　　“技術課題がなく製品設計できる段階での試作”は対象外。

　　　　　　　　　(3) 開発予定期間が原則として1年以内であること

　　　　　　　　　(4) 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと



　　　　　　　　　※助成対象外の開発

　　　　　　　　　(1) 医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発

　　　　　　　　　(2) ソフトウエア製品の実用化開発

　　　　　　　　　(3) 研究段階、製品化段階、量産化段階の技術開発



助　成　額　： 試作費合計額の2/3以下で上限2,000万円。





応募　　資格：原則として資本金3億円以下、社員300名以下、売上100億円以下

　　　　　　　　　いずれの条件も満たし自ら技術開発する企業。



応募　期間　：平成21年4月1日〜4月25日



問い合わせ：〒143-0021　東京都大田区北馬込1-26-10

　　　　　　　　財団法人　新技術開発財団

　　　　　　　　電話：03-3775-2021　E-mail: zaidan-mado@sgkz.or.jp



参考URL(詳細はこちらをご覧ください)

http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/outline.html

◆試作品開発助成金　公募のご案内（財団法人中小企業ベンチャー振興基金）



※　財団法人中小企業ベンチャー振興基金ホームページより



助成金　概要：先端的・独創的技術開発を指向し、科学技術に関する応用研究

　　　　　　　　　または新技術、新製品等の開発のための試験研究成果をベースとして、

　　　　　　　　　新たな製品開発に際しての試作品の製作を行う中小企業や個人研究者に対し、

　　　　　　　　　試作品開発のために要する資金を助成します。



助成対象事業：新技術、独自ノウハウによる製品開発(※)に際しての試作品開発。

　　　　　　　　　(※) 製品と一体のソフトウエアの開発を含む



助成金の使途：設計費、設備費、原材料費、外注費など。社内人件費に関しては原則として認めません。



助　成　額　　：上限500万円

　　　　　　　　　（総費用に対する助成の制限はありませんが、費用の総額は1,500万円以内とします。）





応募　対象者：原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業。

　　　　　　　　または個人の研究者。



応　募　期　間：平成21年4月20日〜平成21年6月30日





問い合わせ：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号　投資育成ビル

　　　　　　　　財団法人 中小企業ベンチャー振興基金

　　　　　　　　電 話　03-5466-2109 E-mail　newtec@sbic.co.jp



参考URL(詳細はこちらをご参照ください)

http://www.newtec.or.jp/zaidan/ohboyoko.html

◆平成21年度第一回研究開発助成金　公募のご案内（財団法人三菱UFJ技術育成財団）

※　財団法人三菱UFJ技術育成財団ホームページより



助成金　概要：技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、

　　　　　　　　　ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、助成金を交付します。



助成対象事業：技術水準から見て新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性が高いプロジェクト。



助成金の使途：研究開発資金、およびその事業化に必要な資金。

　　　　　　　(例：調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費)



助　成　額　　：次のいずれか少ないほうの額。

　　　　　　　　　? 1プロジェクトにつき3百万円以内

　　　　　　　　　? 研究開発対象費用の1/2以下





応募　　資格：設立または創業後5年以内（新規事業進出後5年以内の場合も含む）の中小企業

　　　　　　　　　または個人事業者。



応募　　期間：平成21年度は年2回の応募期間を設けます。

　　　　　　　　　　第1回目　平成21年4月1日〜5月31日

　　　　　　　　　（第2回目　平成21年9月1日〜10月31日）





問い合わせ　：〒100-0004　東京都千代田区大手町1-1-1　三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル

　　　　　　　　　財団法人三菱UFJ技術育成財団

　　　　　　　　　電話：03-3287-0701　E-mail: info@mutech.or.jp



参考URL(詳細はこちらをご参照ください)

　http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

労働基準法の改正





ちょうど、１年先のことではありますが、平成２２年４月１日より労働基準法の改正が施行されます。

改正点としては、以下の２点が挙げられます。

１．時間外労働の割増賃金（いわゆる残業手当）の引き上げ

〜月間６０時間を越える部分の残業に関して、現行の２５％から５０％の割増率となります。

　　（※　ただし、中小企業に対しては、この義務が３年間は適用免除となっています。）

２．有給休暇の時間付与が可能に

〜有給休暇は、現行の制度では、１日単位でしか与えることができませんが、制度改正により、時間単位での取得が可能となります。





詳しくは、こちらをご覧下さい。