解雇なのに「自己都合」

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいるようです。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実です。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたましたが、その「恩恵」を受けられない人も少なくない状況です。



改正雇用保険法では、適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮するなど加入対象を増やし、約150万人の非正規労働者が新たに適用となることとされています。

職業訓練中の支援対象拡大

厚生労働省は１１日、「技能者育成資金制度」（公共職業訓練の受講中の生活費を融資する制度）について、元個人事業主も対象に含めるなど利用要件を同日付で緩和したと発表しました。これは、２００９年度補正予算案に盛り込まれた新給付制度の導入をにらんだ措置であり、新制度スタート後は、希望に応じて切り替えていきます。



　現行制度は、雇用保険の受給資格がなく年収２００万円以下の離職者に最大１２万円を融資し、訓練を完了すれば返済を免除または軽減する仕組みとなっています。従来は（１）官民連携の職業訓練「ジョブ・カード制度」に基づく受講、（２）中途解雇や雇い止めを受けた有期雇用者などのいずれかに該当する必要がありました。

ジョブ・カードの適用拡大

厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」の対象を正社員にも拡充する意向を明らかにしました。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てていますが、企業のリストラの増加に備え、正社員（含む管理職）も利用しやすい仕組みにする方針です。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指します。



　ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付されます。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入るもようです。



ジョブ・カードについては、詳しくは、こちらをご覧下さい。

勤務先が０８年度下半期　未払賃金の立替払い急増　３７％増

倒産したために、賃金が支払われなかった人に対して、国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払う制度の利用が急増しています。景気低迷による企業の倒産が増えているため、０８年度下半期の立替請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達しました。引き続き、０９年度も予想以上の請求があるため、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込みました。





この制度は、未払賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円が労災保険から支払われるもので、 ０８年度通１年間では、支給者数が５万４４２２人、立替払額は計２４８億円となり、ともに前年度より６％増えています。１人あたりの平均額は４５万６千円でした。



　

業種別では、製造業が立替総額の２４．６％、建設業も２２．１％を占めています。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立替総額の９２．５％を占めています。

３月の失業率

総務省が１日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．８％となり、４．４％だった２月より０．４ポイント上昇しました。

男性４．９％。女性４．７％。完全失業者数は前年同月比６７万人増加の３３５万人となり、５カ月連続で増加しました。定年などを含めた非自発的失業者数は１３４万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１０６万人。就業者数は６，２４５万人となり、前年同月より９１万人減少、１４カ月連続の減少となりました。



　また、厚生労働省が１日朝発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５２倍となり、２月に比べて０．０７ポイント低下しました。この数値は、２００２年４月以来、約７年ぶりの低水準。正社員の有効求人倍率は前年同月に比べて０．２８ポイント低下の０．３２倍となり、調査を開始した０４年１１月以降の最悪を更新しました。



沖縄県内の完全失業率も、８．２％とかなり高い水準にあるようです。



ついつい沈みがちになってしまうので、あまり、「不況」とか「失業」という言葉を並べたくはないところですが、逆に、こういう時だからこそ、「働く」ということについて深く考える良い機会なのかもしれません。