基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる国民年金法改正案が２日、参議院の厚生労働委員会で実質審議入りしました。参議院で過半数を握る野党は徹底審議を求めていますが、今国会会期の７月２８日までの延長が１日に固まったことで、国民年金法等改正案は、今国会で成立する見通しとなりました。
２０１０年度までの２年間は国庫負担割合の引き上げに必要な財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」でまかない、１１年度以降は税制の抜本改革で対応するというのが、この改正案の柱です。１６日で衆院通過から６０日となり、与党による衆院再可決が可能となっています。
年金問題に関しては、もっと根本的な検討が必要になってきているとも思われるところです。
厚生労働省が１日に発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間（１人平均）は、前年同月比４５．３％減の９．１時間で、１３か月連続の減少となりました。
ただ、下げ幅は過去最大だった前月（４８．９％減）と比べて１１か月ぶりに縮小しました。製造業の残業時間は景気と一致して動く傾向があります。景気が上向いて生産が増えると企業は残業増などで対応するため、生産活動の急速な悪化に若干歯止めがかかった格好です。\
製造業を含む全産業では、所定外労働時間が同１９．７％減の９・２時間で９か月連続マイナス、労働者の平均賃金を示す現金給与総額も同２．５％減の２７万２４５３円で１１か月連続減でしたが、いずれも急激な下落傾向は一段落しました。
常用労働者は０．４％増の４，４０９万８，０００人。このうち正社員などの一般労働者は０．７％減の３，２２７万５，０００人で２か月連続の減少。パートタイム労働者は３．４％増の１，１８２万３，０００人でした。
調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３，０００か所を対象に実施されました。
一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数が281件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年より12件（4.1％）減りましたが、過去最少だった1985年の約2倍で、過去10年間では3番目の高水準となっています。同省は「非正規労働が広がる中で、安全管理や教育が不十分になっている恐れもあり、事業主に法令順守や対策徹底を指導したい」としています。
業種別で最も多いのは建設業の93件で製造業の58件が続き、内容別では、交通事故が125件で最多となり、中毒・薬傷69件、火災・高熱物が16件の順です。重大労災での死傷者は前年比28％減の1678人（うち死亡は60人）でした。
詳しくは厚生労働省のＨＰでご確認下さい。
厚生労働省は２９日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員は、２１万６，４０８人にのぼる見込みだと発表しました。全国のハローワークなどを通じて把握できた人数を集計したもので、派遣が１３万５，０６５人と６割あまりを占めています。
失職時期は、昨年１２月が約４９，０００人で最も多く、３月が４６，０００人、５月は４，０００人、６月は２，０００人と最近では減少傾向にあります。
また、正社員の失職については、１カ月間で３０人以上が離職するとして、４月中に届け出があった事業所の集計によると１万５，６１４人でした。
国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、４月に利用を申請したのは６万１，３４９事業所で、対象者数は３月より約１５万６千人多い２５３万４，８５３人でした。このうち中小企業で働く人が７割を占めています。
総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％となり、、４．８％だった３月より０．２ポイント上昇し、２００３年１１月以来、約５年半ぶりに５％台となりました。（男性５．３％。女性４．６％）
完全失業者数は前年同月より７１万人多い３４６万人となり、６ヶ月連続で増加しています。このうち、倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１１４万人、自己都合で失業した人は１０３万人でした。就業者数は６３２２万人となり、前年同月と比較して１０７万人減少しています。
また、厚生労働省が同日朝発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０.０６ポイント低下し０.４６倍となり、過去最低だった１９９９年５、６月の水準に並びました。
沖縄県内は、７．６％と、先月よりも０．６％改善を見せていますが、有効求人倍率は０．２７倍と、依然として厳しい状況であることを示しています。