年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な２５年の加入期間を満たしている人が１割以上いることが１日、社会保険庁の抽出調査でわかりました。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約３万人いると社保庁はみています。
民主党が実態把握のためのサンプル調査を求めたことを受け、４月１日現在で社保庁に年金記録がある６２歳以上のうち、国民年金保険料の納付期間と、免除期間を足しても２５年に満たない１６２８人を抽出調査し、死亡者や住所不明者などを除いた６８５人から聞き取りしました。
社保庁で把握していなかった記録を統合すると２５年を満たす人は、９４人（聞き取りした人の１４％）で、そのうち６２人は受給資格があることを知っていたのに対し、３２人（同５％）は知りませんでした。（３２人のうち２１人は、宙に浮いた年金記録が見つかりました。）
理由について聞くと、「年金が出ないと思い込み、相談を受けなかった」（１１人）、「社保事務所などで相談したら受給資格期間を満たさないと言われた」（４人）、「年金制度の知識がなかった」（４人）等
社保庁の記録から無年金とみられる６２歳以上は推計７３万人。今回の調査結果から、本当は受給資格はあるが、認識していない人を単純推計すると約３万人になります。
社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としています。
総務省が６月３０日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．２ポイント上昇して５．２％と、２００３年９月以来の高水準になりました。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は０．４４倍と前月から０．０２ポイント下落し、過去最低を更新しました。
生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いているといえます。
５月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ２．２％減の１２４万３７８８人と１２か月連続で落ち込み、１９９９年１０月以来の低水準になりました。有効求職者（同）は２．４％増の２８１万１０７７人と１３か月続けて伸び、過去最多となりました。
新規求人（原数値）は前年同月比３４．５％減の４４万３３８６人。産業別にみると製造業が５５．９％減となったほか、各分野とも２ケタ台の減少です。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の０．７１倍、最も低いのが青森県の０．２６倍でした。
沖縄県内は、全体の完全失業率が８．６％、男性９・８％、女性７・１％となっています。また、有効求人倍率も、０・２７倍と、厳しい結果が出ています。
このように見ると、厳しい現状を突きつけられますが、このような時代だからこそ、今後、国際物流拠点構想などのような大きな雇用を生み出すプロジェクトが期待されるところでもあります。
２００８年度にアスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた人は３年連続で１０００人を超えて１０６３人にのぼり、前年度を６１人上回って、過去２番目に多かったことが厚生労働省の調べで分かりました。
石綿健康被害救済法による申請は前年度の２倍を超え、申請者数は１２６８人（前年度比１４１人増）でした。
認定者のうち、肺がんは５０３人、中皮腫は５６０人。業種別では建設業が４９８人で最も多く、製造業４６４人、運輸業３１人が続きました。都道府県別では、東京１４０人、兵庫１１４人、大阪９２人、神奈川８７人の順でした。
厚労省は、労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給対象になったりした人が働いていた事業所名を昨年３回にわたって公表したため、被害を訴える人が増加したとしています。労災の時効（５年）が過ぎ、０６年３月に施行された石綿救済法の対象として特別遺族給付金の支給を受けたのは１２１人でした。
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かりました。09年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが大きな要因で、雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になればさらに積立金が減る恐れがあります。
国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収しており、収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てています。02年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、07年度末には約１兆円まで積み上がっていました。
民主党は２５日、党本部で年金調査会総会を開き、
公的年金を一元化する改革案をまとめました。
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」と、
消費税を財源に低年金の人でも月額７万円を支給する「最低保障年金」の２本立てを
組み合わせる年金制度改革案を了承しました。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込みます。
現行制度は廃止しますが、すでに受給している人の受給額には変更はなく、
現役世代の人がすでに納付した保険料は将来の受給額に反映する仕組みとするそうです。
ただ移行期間などの細かな制度設計はこれからで、消費税率を４年間据え置く方針との整合性も問われます。
国民年金は失業者や学生など負担能力の低い層も多く、空洞化が進んでいます。
民主党は一元化で２０歳以上のすべての国民が同じ制度に加入することで「同一所得、同一負担の分かりやすい制度」を目指すとしています。
今後、総選挙も近いうちに行われるものと見られますが、年金制度については、国民生活を大きく左右する基本的な制度でもあるので、政党を超えて、幅広い議論が望まれるところではあります。