新型インフルエンザが、広がりを見せる中、残念ながら、沖縄県内から国内初の死者が出たとの報道が頻繁になされています。
企業向けの対処法の参考資料として、厚生労働省（労働者健康福祉機構）より、ガイドラインが出ていますので、参考にしてみるのもいいかもしれません。
詳しくはこちら（労働者健康福祉機構ホームページ、PDF）をご覧下さい。
兵庫地方最低賃金審議会は、２００９年度の県最低賃金について、現行より９円引き上げて７２１円とするよう兵庫県労働局長に答申しました。
兵庫県では、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象が起きていることから、中央最低賃金審議会は、逆転解消を従来の計画よりも１年遅らせて１０年度までにするべき」と厚生労働相に答申しました。
また、北海道地方最低賃金審議会も、０９年度の道内最低賃金を昨年度より１１円引き上げ、６７８円とするよう厚生労働省北海道労働局長に答申しました。
道内の最低賃金も兵庫県同様、生活保護費の道内平均を下回っているため、同審議会は０８年度から５年間で格差の解消を求めています。現在の格差は４７円で、これを解消する為には本来ならば毎年１２円の引き上げが必要となりますが、昨年後半以降、経済・雇用状況の急激な悪化により、１２円の引き上げは無理と判断して１１円の引き上げにとどめました。
０７、０８年度に続いて３年連続で１０円以上の引き上げとなりますが、引き上げ幅は０８年度より２円下がりました。
ちなみに、沖縄県の現在の最低賃金は、６２７円（昨年１０月３１日〜）となっています。
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになりました。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える予定です。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかけるようにします。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進め、中長期的には環境関連などの採用増を目指すこととされています。
対策は13日に発表されたとのことです。
政府は１１日に公表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を据え置きました。
基調判断は７月までは３か月連続で上方修正されていましたので、据え置きは４か月ぶりになります。
個別の指標では、住宅建設が「大幅に減少している」から「減少している」、輸入が「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。
雇用は６月の完全失業率が前月比０・２ポイント増の５・４％となり、「急速に悪化している」と厳しい表現を維持。企業収益も「極めて大幅に減少している」のままでした。
また、個人消費や設備投資など残る指標についても、判断を据え置いきました。
景気の先行きについては、政府の経済対策の効果や、アジア向けの輸出回復の動きに期待する一方、雇用情勢の悪化や世界的な金融危機の影響などをリスク要因に挙げました。
不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしています。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収となりました。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減にもつながる可能性があります。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっていますが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与えかねません。
医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減します。会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まるため、賃金水準の低下が続けば保険料収入は減少し、現行の制度維持にも影響を与えそうです。