厚生労働省が２０日、０８年の高年齢者雇用実態調査を発表しました。
全国の民間事業所のうち６０歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は５９．４％となり、０４年の前回調査より８．９ポイント上昇しました。
人口に占める高齢者の割合が高まっている社会全体の高齢化に加え、改正高年齢者雇用安定法で６０歳定年後、６５歳までの雇用延長などを義務付ける雇用確保が０６年に施行されたことが背景にあると思われます。
この調査では従業員５人以上の６,４６５事業所から回答を得ました。
常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は１０．０％で、同２．４ポイント上昇し、高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同１６ポイント増えて４６．１％となりました。再雇用された場合の賃金は「定年時の６〜７割程度」が最も多く３４．８％となりました。
年齢層別の雇用状況を見ると、６０〜６４歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ８．９ポイント増の５０．２％、６５〜６９歳は４．４ポイント増の２６．９％、７０歳以上は２．５ポイント増の１５．６％となりました。
産業別では、６０歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業で８１．１％、建設業の７１．１％、運輸業の６９．６％と続きました。
この数字は、あくまで、従業員５人以上の事業所が対象となっていますので、全体としては、もっと割合が高いという可能性も考えられます。
東京商工リサーチのまとめによると、今年１〜７月の労働者派遣業者の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件だったということです。今後もこのペースで増加すると、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となります。派遣業者には資本力の弱い会社が多いため、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰が加速しているようです。
７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴です。
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の２００９年度の保険料は、全国平均で約６２，０００千円と前年度より３，０００円下がったと、厚生労働省が１８日発表しました。都道府県別では、最も高いのが神奈川の８５，８９０円、最低は秋田の３７，１０８円で、２．３倍の差がありました。
後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定されます。
厚労省によると、２００９年度の全国平均額が前年度を下回ったのは、加入者の所得が下がったことや、低所得者に対する保険料の軽減率が引き上げられたことなどが影響しているということです。
同時に発表された２００８年度の保険料収納率は９８．７５％と高水準でした。
厚生労働省が１８日にまとめた２００８年度の雇用均等基本調査の結果、女性の育児休業取得率が初めて９割を超えました。一方、男性の取得率は前年度を下回って１％台の低水準で推移しています。
調査は５人以上の従業員がいる民間事業所から約１万事業所を抽出し、育児休業取得率など子育てや介護、労働に関する２００８年１０月の状況を聞き、７３２４事業所（回答率７２・８％）から回答を得たものです。
育児休業の取得率は女性が９０・６％（前年度比０・９ポイント増）、男性が１・２３％（同０・３３ポイント減）。女性の取得率は９６年の４９・１％から伸び続けていますが、男性は同年の０・１２％から上下しながら低水準が続いています。
育児休業や介護休業が就業規則などに規定されているかについては、育児休業で６６・４％（０５年度調査比４・８ポイント増）、介護休業で６１・７％（同６・１ポイント増）、子の看護休暇で４６・２％（同１２・４ポイント増）といずれも増加。制度の利用者には休業取得で不利益を受けないかなどの不安が大きいが、取得後の労働条件を「書面で交付」としたのは４５・０％にとどまり、「口頭で伝達」（３０・０％）「明示しない」（２４・０％）の合計が半数を超えました。
個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計１０万人を超えました。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けており、今年３月末の取得者数は累計で約６５，０００人であったのが、４月から６月の３か月間で急増しました。
ジョブ・カードの仕組みは０８年度から始まった制度で、主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類で、求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付されます。
カードを交付する就職相談の専門家は、国の講習を受ける必要があるが、この専門家の人数も７月末時点で約８，５００人に達しました。専門家は、今年３月末には約７，０００人でしたが、４か月で約１，５００人増えたことになります。