厚生労働省は３日、2008年の人口動態統計の確定値を発表しました。出生数は109万1156人と07年に比べ1338人増え、2年ぶりの増加になりました。

　ただ死亡数が３万4073人増えたため、人口の自然増減数は５万1251人のマイナスでした。１人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず1.37で、３年連続で上昇しました。

　企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表しました。このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったということです。

　会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給するシステムになっていますが、受給するには本人による請求が必要です。しかしその書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあります。

　中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めますが、２０万円以上の人も約１万２千人います。

　連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めています。

厚生労働省は１日、２００９年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめました。全国平均額は７１３円と過去最高を更新し、平均の引き上げ額は１０円になりました。しかし、民主党の目指す「全国平均で時給１０００円の最低賃金」とはまだ隔たりがあります。今後、低所得者への配慮と中小零細企業の経営との折り合いをどう付けていくのかが課題となりそうです。



　最低賃金は２００７年度に平均１４円、２００８年度は１６円引き上げられており、３年連続で大幅な引き上げとなりました。新しい賃金は９月末〜１０月に都道府県ごとに適用される予定です。



　厚労省のまとめによりますと、時給換算の最低賃金が生活保護費の給付水準を下回り、中央審議会が引き上げの目安を示した１２都道府県では、３〜２５円の引き上げが示されました。一方で、最高額（東京）と最低額（佐賀、長崎、宮崎、沖縄）の差は、前年度の１３９円から１６２円に広がりました。



沖縄の最低賃金は、現在６２７円であり、１０月１８日より発効予定の最低賃金は、２円増の６２９円となっています。

厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。

　まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。

また、今後、民主党政権となり、雇用に関しては、助成金をはじめ、どのような政策が打ち出されるか、注目が集まるところであります。

厚生労働省が２８日に発表した調査結果によると、派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年９月までに職を失う非正規労働者は合計２３万２４４８人で、前回の７月調査に比べて１・４％増加し、増加率は前回調査（２・７％増）より鈍化したことがわかりました。

調査は８月１８日時点で把握できたデータをまとめたもので、正社員の失職は原則、一つの事業所で１００人以上が職を失う場合だけを集計しました。

雇用形態別でみると、派遣社員が１４万８６人で全体の約６割を占め、契約社員は５万２３５３人、請負社員は１万８０４５人でした。

月別の失職者数は７月が約３３００人で、８月は約１７００人となり、９月の約１２００人と減少傾向が続きました。

都道府県別でみると、最も多いのが愛知県で３万９２４４人、次いで長野県が１万１５７人、静岡県が９４９１人となりました。昨年１０月から今年９月までに失職する正社員は４万３３６６人となりました。