厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。

雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置くようです。

使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置くとのことです。

非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会（東京）の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では２人に１人に達しており,私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。
背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあるようです。
調査は2011年10月から2012年２月にかけて実施。全国の認可保育所の約３分の１に当たる8205施設が回答しました。
非正規の保育士を雇用している公私立保育所は前回調査の06年度より8.2ポイント増え、勤務する保育士のうち「非正規雇用が70％以上」と答えた保育所は、全体の9.4％で前回比4.5ポイント増加。公立だけで見ると6.4ポイント増えて12.7％に上りました。私立では6.1％（2.9ポイント増）でした。
非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっているそうです。調査では、「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5％。「病児・病後児保育」は8.3％で4.5ポイント増えたとのこと。
協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。

民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れるため、来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は協会けんぽの積立金を活用して保険料率を抑える対策を示しました。

協会けんぽ支援の特例措置として、今年度末まで、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬制」を一部適用しているほか、協会けんぽに対する国庫補助率を引き上げています。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、新たな支援策が決まらなければ来年度以降は国庫補助率が16.4%から13％に下がり、「総報酬制」は廃止になって、中小企業の負担が増えることになります。

75歳以上の後期高齢者医療への拠出金は協会けんぽと健保組合、公務員らの共済組合などが加入人数に応じて負担するのが原則。人数を基準にすると給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなります。中小企業側は、「これ以上の保険料率引き上げは事業者の破綻や雇い止めにつながる」（協会けんぽ）と主張し、国庫補助率を20％まで引き上げると同時に、総報酬制を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めました。ただ、総報酬割を全面導入すれば協会けんぽの負担は年2100億円減る一方、給与水準が高い健保組合は1300億円増えます。厚労省も今年度の保険料率10％を上限に据えて、12月上旬までに新たな支援策を決める方針です。

一方、大企業側が要請したのは協会けんぽの積立金の取り崩しです。協会けんぽは保険料引き上げなどによって財政が改善しており、2012年度末時点で4400億円の積立金ができる見通しで、経団連は「財政支援という当初の目的を達成したのであれば支援の時限措置を継続する必要はない」と指摘。協会けんぽの自助努力で保険料率を抑えることを求めました。

協会けんぽの加入者の中でも「積立金を取り崩してでも保険料率を抑えてほしい」との声があります。厚労省も7日の議論を受けて、積立金取り崩しに必要な健康保険法改正の検討に入りました。

　厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。減少は2か月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に生産活動が縮小していることが響いています。
 
製造業の所定外労働時間は前月と比べても2.4%減りました。前月比でマイナスとなるのは3か月連続です。製造業は新規求人も減少傾向で、所得環境・雇用の悪化が個人消費の下押し要因となることが懸念されます。
 
残業時間減少の影響は給与にも表れ始めました。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となりました。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13か月ぶり。基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいとのことです。