社会保険庁は厚生年金の受給者に年金記録を確認してもらうための通知を送ります。通知は年金額の算定基礎になる標準報酬月額を記載しており、１２月から発送を始める見通しです。年金記録に漏れや間違いがあることが確認できれば訂正します。既に現役加入者には送っていますが、受給者にも確認してもらいます。

 通知には標準報酬月額のほか、加入期間なども記載します。現役加入者には毎年通知しますが、受給者には１回だけ通知するとのことです。

大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化しています。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字となりました。赤字は６年ぶりで、黒字を確保した組合は約３割にとどまりました。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因とみられています。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増に対し今後の新政権の対策が重要となります。

　健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫しました。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となり、赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇しました。

日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針です。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長します。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待していますが、ＯＢらの反発も予想されます。

　また、金融機関や所管官庁から同意を得られない場合は、提案を撤回する可能性もあります。

　日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画し新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えです。

日産自動車（本社・横浜市）で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性（２９）が１７日、専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産と派遣会社のアデコ（東京都港区）を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

女性は０３年１０月から５年８カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働きましたが、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主でした。

専門業務については派遣の期間制限はありませんが、一般業務では３年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務があります。

このため女性は０９年４月、東京労働局に指導を申告しましたが、同月内にアデコに契約を解除されました。その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」との協議に応じないことなどから、提訴しました。

弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいととのことです。日産自動車広報部は「裁判の中で本社の考えを主張する」と具体的なコメントを避けました。