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投稿日時: 2009-10-14 08:23:48 (1117 ヒット)

 長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年1月に発足する日本年金機構について「今(の計画に)は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示しました。



 民主党は衆院選のマニフェストで年金記録問題の解明に10年度からの2年間で集中的に取り組むと明記しています。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの1〜2年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示しました。


投稿日時: 2009-10-13 08:30:14 (1161 ヒット)

長妻昭厚生労働相は8日、社会保険庁を解体して年金部門を担当する新設の非公務員型法人「日本年金機構」について、「熟慮の末、発足を決断した」と述べ、前政権の方針通り、年金機構の来年1月の発足を正式に表明しました。この話題は、ニュースなどでもご存知の方も多いかもしれません。


民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していました。長妻厚労相の発言は軌道修正になります。


長妻氏は、新しい年金制度が始まる前に、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」をつくる構想があることを踏まえ、年金機構が歳入庁発足までの「つなぎ」として時限的な組織であることも示唆しました。


民主党内には機構への移行に反対論も根強かったのですが、厚労相は「すでに民間からの内定者もおり、(移転先が決まっている)オフィスの問題、(機構の)コンピューターシステムの開発も進んでいる」と述べ、移行凍結が困難な状況だったことを説明しました。


また、すでに健康状態などを理由に内定が出ていなかった社保庁職員291人(うち正規職員59人)と、民間から準職員(有期雇用)として970人の計1261人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もあります。


今後は年金記録問題などで懲戒処分を受け、機構に採用されず分限免職となる社会保険庁職員の扱いなどの処遇が焦点になります。


投稿日時: 2009-10-12 08:01:09 (1161 ヒット)

厚生労働省は7日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開きました。民主党が主張する労働者派遣規制の強化に向け、製造業派遣や仕事がある時だけ働く登録型派遣の今後のあり方について方向性を探ることになります。


 民主党は製造業の派遣について「専門職制度」を新たに設け、専門職以外の業種は派遣を認めない方針をマニフェスト(政権公約)に盛っています。規制強化で不安定な派遣労働者を減らし、正社員への移行を促す狙いです。審議会では専門職の適用範囲をどこまで拡大するかを中心に議論しました。




 


投稿日時: 2009-10-10 09:04:44 (1064 ヒット)

75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、長妻昭厚生労働相ら政務三役は8日、廃止の時期を2012年度末とし、13年度から新制度へ移行する検討に入りました。


約1年かけて制度改革大綱を定め、11年に関連法案を国会へ提出する考えです。


法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに2年程度要するため、3〜4年間は現行制度が続くことになります。


廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約3千億円の必要財源を盛り込む考えです。来年度は2年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想され、抑制のための国費投入も計上します。


後期医療制度は08年4月に導入されましたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出しました。


民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も就任時に明言していましたが、時期やスケジュールは明示していませんでした。


衆院選前の国会論戦では、後期医療の前身である老健制度の復活を主張していましたが、老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないと指摘されるため、方針を転換しました。


新制度では(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とします。


 


投稿日時: 2009-10-09 08:31:11 (1287 ヒット)

厚生労働省は6日、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫負担を引き上げる方向で検討に入りました。不況による保険料収入減で財政が悪化しているため、このままでは保険料の引き上げを余儀なくされるためです。



 協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の13%分(約6800億円)です。協会けんぽは、今年度3100億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約1500億円が不足する見通しです。赤字を解消するには、現在全国平均で8.2%の保険料率を、来年度は9%程度まで引き上げる必要があるため、被保険者の負担を抑えようと、国庫負担引き上げを検討しているということです。


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