全国健康保険協会（協会けんぽ）が来年度の保険料率を現在の全国平均の8.2％から9.5％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが、17日わかりました。
9月の時点では9.0〜9.1％の見込みでしたが、景気悪化で加入者本人の平均給与が予想よりもさらに下がる見通しとなり、それに伴い保険料収入の不足が膨らむことが判明したものです。
保険料が仮に9.5％まで引き上げられると、加入者の負担は平均的な給与（約28万5千円）の場合で、現在より年間2万5千円程度増えることになります。
厚生労働省は、負担軽減のため、来年度予算の概算要求で、協会けんぽに対する国庫補助の増額を盛り込みました。国庫補助は現在は医療給付費の13％ですが、健康保険法では、本来16.4％〜20.0％と定められており、厚労省は最高の20.0％まで引き上げたい考えです。
そのためには、3700億円と巨額の追加財源が必要で、仮にそこまで補助を増やしても保険料率は9.0％に抑えるのがやっとと見られています。
ただ、今回の試算は2009年度の積立金不足1500億円を単年度で取り戻すという前提つきで、協会は数年かけて財政を健全化させるなどの方法で、急激な保険料アップは抑制したい考えです。
財務省の峰崎直樹副大臣は１５日午後の会見で、所得税の扶養控除の廃止時期について「子ども手当の導入と同じ時期が望ましい」と述べ、あらためて２０１０年度の廃止の可能性を示唆しました。所得税は暦年課税が一般的ですが、具体的な廃止のタイミングについては「政治判断だ。年末の税制改正で議論する」と述べました。
峰崎副大臣は所得税の配偶者・扶養控除について、「子ども手当」の財源として扶養控除を先行して廃止する考えを示していました。しかし、１５日の会見でも「扶養控除を廃止して、子ども手当へというのは常識的にわかりやすい」とし、「配偶者控除と扶養控除では考え方が違う。同列にはできない」と指摘。扶養控除の廃止時期については１０年度の子ども手当導入と合わせて廃止すべきとの考えを示しました。
また、子ども手当の財源について厚生労働省は、２０１０年度の概算要求で、「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記しました。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針でしたが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残しました。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想されます。
長妻昭厚生労働相は１４日、年金記録漏れ問題の解決に向け、８億５０００万件に上る紙台帳の記録とコンピューター上の記録について、２０１０年度から２年間かけ、集中的に照合作業を行う方針を固めました。１０年度は７０００人程度で照合作業を始めますが、２年目は数万人体制に増やし、１１年度末までに解決にめどをつけたい考えです。４、５年程度で全件照合を完了させる方針としてます。
持ち主が分からない古い紙台帳と、コンピューター記録との照合作業では、紙台帳を電子画像データ化して新たな検索システムを構築し、全国どこの社会保険事務所でも「宙に浮いた年金」などの解明が容易になるようにする予定です。システムは自民、公明両党による前政権下で開発に着手し、１０年度初頭に完成する見通しでしたが、前政権は年間７０００人を投入しても全件照合には１０年間かかると想定していました。
長妻厚労相は同システムの改良と人員の大幅増によって１１年度末に一定の結果を出すことを目指します。
厚生労働省は１３日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から２０１０年度に２５％へ引き上げる方針を決めました。
麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していましたが、国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避けるため、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考えです。
自公政権で社会保障費抑制の一環として、雇用保険の国庫負担割合は、本来の２５％から暫定的に引き下げられていました。
この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。
概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示されました。
ＪＲ東日本新潟支社の社員だった新潟市西区の男性（当時５１歳）＝が今年２月に自殺したのは、「上司からのパワーハラスメントが原因」として、遺族は１３日、男性の当時の配属先の酒田運輸区（山形県酒田市）を管轄する山形労働局庄内労働基準監督署に対し、労災認定請求を行いました。
遺族側弁護士によると、男性は２００７年１０月に酒田運輸区に副区長として配属されましたが、３、４カ月後に区長の男性から「役立たずだ。もう後釜はいる」などといわれました。
同僚らからの聞き取りでは、男性は１人で雪かきをさせられたり、年末年始を勤務にしたりといった嫌がらせも受けていたといいます。
男性の自宅から「パワハラをやめてほしい。異動したい」などの趣旨を書き残した紙が見つかりました。
今年６月、同支社に調査を申し立てましたが、同支社は８月半ばに「そういった事実は確認できなかった」と口頭で回答したといいます。
ＪＲ東日本新潟支社は、「社員から聞き取り調査をしたが、パワハラの事実は確認できなかった。関係機関の調査には真摯(しんし)に協力したい」とコメントしています。