厚生年金の「記録改ざん問題」で、５日、長妻厚生労働相がまとめた新たな被害者救済案が明らかになりました。
従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースでは、今までは給与明細書などが必要とされていましたが、救済案では、本人からの訂正申し立てだけで認めます。これにより、対象は一気に１万人前後に膨らむ見込みです。
社会保険庁によりますと、改ざんされた可能性が高いのは、コンピューターで管理する年金記録のうち、「保険料などの算定基準である標準報酬月額（９万８０００円〜６２万円まで３０等級に分かれる）が、５等級以上引き下げられた」などの条件を満たす６万９０００件とのことです。
内訳は２割程度が従業員の記録、残り８割程度が事業主・役員です。
このうち従業員に対しては従来は、社会保険事務所の窓口で記録訂正を受け付けていましたが、給与明細書などの物的証拠か事業主の証言などが必要で、救済件数は５００件余りにとどまっています。
もし給与明細や証言がなければ総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があり、これまで９００件が第三者委員会に回されている状態です。
新たな救済案では、標準報酬月額の引き下げが適正だったという明確な証拠がない限り、申し立てを認めて引き下げ前の状態に戻します。本人や事業主から保険料の追加徴収もしません。
そのかわり、悪質な虚偽の申し立てと判明した場合には刑事告発を行う方針で、「虚偽の申し立てが発覚すれば年金の返還を要求し、悪質なら詐欺罪などによる刑事告発も辞さない。」こうした方針を明記した書類に、本人の署名を求めることにしています。
来年中にも実施したい考えで、虚偽申し立ての防止策に、法改正などが必要かどうか詰めを急ぎます。
救済対象は、現時点では従業員に限られます。事業主・役員に関しては本人が不正に関与した例も多いとみられるため、救済は第三者委員会の認定を条件とする方向で調整しています。
２日に、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によりますと、製造業の残業時間は平均１１．６時間で前年同月より２５．１％減りました。しかし、今年の８月に比べると、季節調整済みの指数では４．１％増えました。自動車や家電などの業界で生産水準が回復傾向にあることが影響したとみられます。
全産業では、残業時間は前年同月より１４．１％減って９．２時間。残業代は前年同月より１２．５％減り１万６２４２円となりました。基本給と残業代、賞与を合わせた現金給与総額は２６万６３６４円で、同１．６％の減少でした。減少は１６カ月連続となります。
同時に公表した夏のボーナスの平均額は３６万３１０４円。前年より９．７％減り、３年連続の減少となりました。
届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し、80,982事業所、対象者数は116,458人減少し、1,994,383人になりました。
この２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当や賃金の一部を助成するものです。
都道府県別では、愛知が10,022件・22万7805人と最も多く、次いで大阪が8,174件・16万747人、東京が7,739件・18万556人などとなっています。
大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少したものの、中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加しました。届出事業所数の96％が中小企業です。
平成21年4月から9月までの雇用調整助成金等の支給総額は、3,312億円、支給対象事業所数は累計29万件、対象労働者数は1,122万人となっており、平成20年度（平成20年4月から平成21年3月まで）1年間の総数（支給総額約67億円、事業所総数約5000件、労働者総数約25万人）を大きく上廻っています。
詳細は厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1030-2.html
でご確認下さい。
また、厚労省は10月31日、雇用調整助成金について年内にも受給要件を緩和する方針を固めました。生産量や売上高が「前年同期比5％以上の減少」とした要件を「2年前と比較し、10％以上減少した」企業を対象とする案を軸に検討しています。
政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が10月29日、国土交通省で開催されました。失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけました。
厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加。同本部の細川事務局長（副厚労相）が「昨年末の派遣村ができることがないようしっかり対策をしていただきたい」とあいさつし、その後、湯浅参与が具体的な支援措置を説明。ワンストップ・サービスでは、職探しとともに、住宅や生活保護の申請、融資の申し込みなどがハローワークの一つの窓口で対応できるよう目指すもので、そのためには、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が欠かせないとして、総務省に自治体への協力要請を依頼しました。また、国交省には、公営住宅や使われていない社員寮などシェルターの役割を果たす住宅の確保を求めました。
また、長妻厚生労働相と原口総務相は10月30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表しました。対象地域は東京、大阪、愛知になる見通しで、自治体などに協力を要請していく方針です。試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組むとしています。
県警暴力団対策課などは、知人にけがをさせ、労災と偽って休業補償などを労働基準監督署からだましとったとして、ともに傷害罪で起訴された大阪市、葬儀仲介業（３９）加古川市、無職（４４）の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕しました。
２人は、同傷害罪で逮捕された明石市の無職（３５）らと共謀。
土木業などの「一人親方」を対象にした労災保険の特別加入制度を悪用して金をだまし取ることを計画し、今年１月、明石市の無職の容疑者の左手薬指と小指を金づちで殴って骨折させ、西野田労基署（大阪市）に「通勤途中に転んで骨折した」と偽って申告し、休業補償など約７８万円をだまし取った、としています。