国民健康保険の保険料を滞納した世帯に交付される短期保険証の更新に来ず、保険証が自治体の窓口に留め置かれた「無保険」状態の人が、茨城県内だけで２万１９５８人（１０月末時点）いることが同県の調べでわかりました。うち中学生以下の子どもは２０８６人です。短期証を取りに来ない「無保険者」の実態が明らかになるのは珍しく、研究者は「今後、各県で実態を調べる必要がある」と話しています。

　国民健康保険の保険料を滞納すると短期保険証が交付され、滞納が１年を超えると資格証明書に切り替わります。資格証明書の場合は病院の窓口でいったん治療費の全額を払わなければなりませんが、短期証は通常の保険証と同じように使えます。このため、短期証は無保険を防ぐ防波堤のように思われていました。
　半面、短期証は市町村ごとに更新期間が設けられ、滞納分の支払いを促すため窓口交付が原則となっています。

厚労省は13日、平成20年度（平成20年4月〜平成21年3月）の雇用保険の事業年表を公表しました。厳しい雇用情勢を反映し、資格喪失者数及び給付額が前年度を大きく上回った結果となりました。



　平成20年度における雇用保険の適用面についてみると、20年度末の適用事業所数は、2,021千所で対前年同期比0.2％減、被保険者数は、37,304千人で同0.1％増となっています。



　また、資格喪失者数は、年度計で7,376千人で対前年度比3.1％増、うち事業主の都合による離職者数は、1,139千人で同66.9％増となっています。

　初回受給者数及び受給者実人員の前職の産業別構成比についてみると、初回受給者数では製造業が24.4％で最も多く、次いでサービス業21.0％、卸売・小売業18.1％、医療，福祉8.5％となっており、また、受給者実人員では製造業が23.5％で最も多く、次いで卸売・小売業19.4％、サービス業19.0％、医療，福祉8.6％となっています。特に製造業の初回受給者数は対前年度比45.5％増となりました。



　給付面についてみると、一般求職者給付は、初回受給者数が1,816千人（年度計）で対前年度比15.8％の増、受給者実人員が607千人（年度平均）で同7.1％増となり、給付額は9,247億円で同6.0％増となっています。

　高年齢求職者給付（高年齢求職者給付金）は、受給者数が135千人（年度計）で対前年度比18.0％増、給付額は291億円で同17.1％増となっています。



詳細は厚生労働省ＨＰでご確認下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/pdf/08.pdf

ＮＴＴ東日本に勤めていた北海道旭川市に住む男性社員（当時５８）が死亡したのは、「業務変更に伴う長期研修とリストラに伴うストレスによるストレスが原因」だとして、遺族が、旭川労働基準監督署に対し、労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、札幌地裁は１２日、死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じました。

判決によると、男性社員は６２年に電電公社に入社、旭川営業所に勤務していました。９３年の健康診断で心臓病の持病があることが分かり、ＮＴＴの規定で残業や出張、宿泊を伴う業務が禁じられましたが、０１年４月、会社側から早期退職か業務変更を求められたため、男性社員は業務変更を選びましだ。

０２年４月から東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加。研修中の同年６月９日、旭川市に帰省した際に急性心筋虚血で死亡しました。

国側は「研修は過重な負荷をかけていない。時間外労働は発症３カ月前の１カ月間で５時間あるのみで、業務と発症の関連性はない」と反論しました。

判決は（１）研修参加は男性にとって負担が大きかった（２）リストラに伴う異動の可能性への不安が精神的・肉体的ストレスになった、と指摘し、業務と死亡の間に因果関係があったと認めました。

遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは全国初だそうです。

旭川労働基準監督署は「国側の主張が裁判所に理解されず残念だ。判決内容を十分に検討して判断したい」とのコメントを出しました。

「宙に浮いた年金」記録の持ち主を特定するため、社会保険庁は１２日、年金記録に漏れがある可能性が高いのに「ねんきん特別便」に回答しなかったり、「訂正なし」と回答した受給者のうち、電話番号が分からず接触できていない約８万人について、全国の市町村に、市町村に保有する個人情報を活用した取り組みへの調査協力を要請することを決めました。

長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会の助言で乗り出します。

要請は各地の社会保険事務所を通じて１４日にも始めます。社保庁は対象者の約８割が判明した先行事例の名古屋市の実績から、名古屋市と同様の取り組みが全市町村で進めば、最大で８割の６万４千人と連絡がつくと推計。その場合、総額約４８０億円の年金が回復されると見込んでいます。

これまで社会保険庁は受給者の電話番号データを持っておらず、ＮＴＴの電話番号案内で調べていました。市町村は介護保険や国民健康保険のデータで電話番号を把握していることが多いため、情報提供や市町村職員による接触を依頼します。

必要経費の一部は、国が交付金で負担します。

じん肺で労災認定を受けた石材店経営の男性（死亡当時６５歳）＝甲府市＝の妻（７０）と長男（４３）が、遺族補償年金と葬祭料の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、甲府地裁（太田武聖裁判長）は１０日、遺族側の主張を認め、両処分の取り消しを国に命じました。

　判決によると、男性は９３年１０月までの約３８年間、石材加工に従事し、じん肺となり、同月から労災認定、休業補償給付金が支給され、０１年６月に死亡しましたが、遺族補償年金と葬祭料の申請は甲府労働基準監督署に却下されました。遺族側は男性の死亡も業務に起因すると主張し、国側は、男性が死亡したのは肺炎が原因で、業務と因果関係は認められないと主張していました。

　判決は、男性が死亡した主な原因はじん肺と認定しました。

　公判後、妻は「よかった。昨日（夫の）墓参りに行って『明日判決なので助けてください』と言いました。また結果を報告します」と話しました。