《厚生労働省発表》
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。
※１ 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
※２ 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します
詳しくはこちらをご覧下さい。
厚生労働省は３０日、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度に代わる新制度創設を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開きました。あいさつに立った長妻昭厚労相は１２年度末に現行制度を廃止して１３年春から新制度をスタートさせるとし、１１年の通常国会に関連法案を提出できるよう今後１年間で議論を進めることを求めました。
高齢化による医療費の増加は避けられず、現役世代と高齢者がどのように負担を分担するかという視点がカギになりそうです。
長妻氏は新制度策定に際しての基本的考え方として
（１）後期高齢者医療制度は廃止
（２）（７５歳以上という）年齢で区分する問題を解消
（３）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮
（４）市町村国保の広域化につなげる
（５）高齢者の保険料が急増しないようにする
（６）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築
以上の６原則を示しました。
政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」は、年末年始の失業者対策として30日、全国のハローワーク77カ所を拠点に「ワンストップ・サービス」を試行し、相談を受け付けます。「派遣村を繰り返さない」が合言葉であり、失業率は過去最悪レベルで推移、10月の完全失業者数は344万人と、依然として雇用状況は厳しく、失業者が安心して年を越せる対策実現に向け、試験的に実施するものです。
政府は10月、緊急支援措置と雇用創造を２本柱に緊急雇用対策本部を設置しました。就職活動を支援するジョブサポーターを配置し、高校、大学など新規学卒者の就職支援を実施したり、厳しい経営が続く中小企業に対しては、生産減少で休業させる従業員に賃金補償する雇用調整助成金の支給要件緩和などで支援しています。また働きながら介護の資格を取るプログラムや、農業や環境などグリーン産業で雇用創造を検討しています。
この緊急雇用対策の年末の目玉は、失業者が住宅確保やつなぎ資金の融資、生活保護など多様な支援策についてハローワークで相談できるワンストップ・サービスです。
導入のきっかけは、昨年の年末年始に東京・日比谷公園に開村した「年越し派遣村」でした。村には「派遣切り」された派遣労働者や期間労働者、失業が長期化する野宿者らが、６日間で500人以上集まりましたが、職も住居も失った派遣労働者らに食事と寝場所を支援する中で、融資制度や雇用保険、住宅支援などの支援策が複雑で、対応する窓口もばらばらだったため、多くの人が利用できていないことが分かったもので、役所の窓口をたらい回しにされ、支援が使えないまま野宿に近い状態になっていました。
村では、それぞれの事情に合わせて利用できるサービスにつなぐ総合相談が有効に機能し、約８割の村民が生活保護を受給する形で住居を確保しました。
その後、住宅を借りる費用の融資や生活費の融資、生活費給付付きの職業訓練の創設など、生活保護を利用する以前の「第２のセーフティーネット」が整備されたこともあり、こうした支援を有効活用できるよう、１カ所で相談を受け付けるワンストップ・サービスが開設されることになりました。
ワンストップ・サービスでは（１）職業相談（２）職業訓練の受講、生活資金の給付（３）住宅入居初期費用の貸し付け（４）求職者が利用できる公営住宅の情報提供（５）住宅手当（６）生活保護（７）生活福祉資金の貸し付け（８）心の健康相談（９）多重債務−−など多彩な相談ができる。通常ハローワークでできる相談以外に、自治体や社会福祉協議会、保健所、弁護士などが対応する項目もあります。
初会合における主な合意事項は、雇用調整助成金の要件緩和のほか、新卒者に対する就職支援の強化や貧困・困窮者支援としてのワンストップサービスの実施などです。
会合終了後に会見した菅直人・副総理兼国家戦略担当相によると、出席者から、雇用調整助成金が現在の雇用を支えているなどの指摘が出され、一定期間の生産量の減少が支給要件となる「生産量要件」を、現在の「（企業の生産量や売上高が）直近3ヶ月または前年同期比で5％以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より5％以上」を加える方向で１２月から緩和することで合意しました。
また、菅副総理は、今回の合意事項について２００９年度第２次補正予算や２０１０年度予算に反映させていく方針を表明し、今後、戦略対話を適宜、開催していく考えを示しました。
戦略対話は、政府が１０月２３日に決定した「緊急雇用対策」で設置が打ち出されたもので、政府からは鳩山首相ほか菅副総理、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相がメンバーとなり、労働界・産業界のリーダーや有識者で構成されています。
雇用調整金（条件緩和前）の概要については、こちらをご覧下さい。
民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「１年前に比べて賃金が減った」と答えたのは４１・５％で、失業不安を抱えている人の割合が２００１年の調査開始以来、最も多いことが、２６日、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかりました。
調査は毎年春と秋に実施しており、今年は１０月に実施。首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０〜５０歳代９００人を対象に調査し、男女７９６人の回答を集計しました。１年前より賃金収入が減った人は４１％、今後１年間に失業する不安を感じる人も２８％に上り、ともに０１年の調査開始以来、最大となりました。
賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が５７・９％で最も多く、建設業（４２・１％）、金融・保険業・不動産（３８・９％）が続きました。家計支出を切りつめている人は８９・７％に上ったほか、全体の２０・７％が「毎月赤字になる」と回答しました。
一方で、今後１年間の労働時間が「増える」と予想する割合は２４％で、「減る」の１３％を上回りました。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようです。
生活全般について「不満」との回答も比較可能な０５年以来、最高の４７・０％でした。連合総研は「雇用、生活に対する不安が拡大している結果」としています。