太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円（１２７９ウォン）を支払ったことが２２日、分かりました。社保庁は請求から１１年かかったことについては個別の案件には答えられない」としていますが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしています。９９円を受けた女性らは反発しています。
脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人で、支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月〜４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定されました。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたといいます。
脱退手当金は厚生年金保険法に定められたもので、年金の受給期間に至らずに会社をやめた人が、厚生年金を脱退する際に支払われる一時金で、８６年に廃止されたものの、４１年４月１日以前に生まれ、一定期間、掛け金を支払った人は今も受け取れます。その金額は、給与の平均額などから算出され、貨幣価値の変化などは考慮されないといいます。
今回の認定・算定は、愛知社会保険事務局が担当しました。７人の給与記録が存在しないため、同じ工場の日本人例といった関連の資料探しなどで時間がかかりましたが、当時の給与体系や加入期間などから９９円に決定したといいます。
電通総研は２１日、家庭の消費意識に関する調査結果を発表しました。その中で政府が２０１０年度に支給を予定している「子ども手当」の使い道について尋ねたところ、トップは「子どもの将来のための貯金」で６，６３６円となり、１人あたりの月額支給額（１３，０００円）の５１％を占めました。短期の支出先としては「子どもの塾・通信教育など（英会話を除く）」が１，４８５円、「通園料・授業料の補てん」が１，４２９円の順でした。
所得制限なしに支給される前提で試算しており、電通総研は、手当が同額で１年間支給された場合、消費の押し上げ効果は教育関連ビジネスを中心に１兆２８８９億円、広く産業に与える経済波及効果は２兆４３７７億円に達すると推計しています。
子どもの学齢別に見ると、「将来のための貯金」は未就学児を持つ家庭で７，１４３円、小学生で６，５１１円、中学生で５，３７６円と学齢が低いほど全体に占める割合が高い結果となりました。また、世帯年収別でも貯蓄が全世帯で１位でしたが、高所得世帯ほど貯蓄額が低下するなど、年収別で使途の違いが表れました。
「子ども手当」に関する調査は１２月１日と２日に現在中学２年生以下の子どもを持つ全国２０〜６９歳の受給予定者５００人に対してインターネットを通じて実施しました。
長時間労働で過労死したとして、うどんチェーンを経営する会社（大阪市）の元社員の男性＝当時（２９）＝の遺族が同社に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁でありました。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約５５００万円の支払いを命じました。
判決理由で裁判長は、死亡するまでの半年間で時間外労働が１カ月９６〜１５３時間あったと認定した上で、「休憩時間や休日を適正に確保せず、著しい長時間労働だった。精神的負荷も大きく、死亡と業務の因果関係が認められる」と指摘。さらに、うどんチェーン会社側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張していたことに対し、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べました。
判決によると、男性は２００２年８月から子会社の中華料理店で店長として勤務していましたが、２００３年４月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけました。０４年１１月には、労災認定されていました。
うどんチェーン会社・総務部は「判決の結果は聞いているが、内容の詳細を承知しておらず、コメントできない」としています。
「ワンストップサービス・デイ」は、求職者向けのものが有名ですが、１２月２４日、２８日の両日には、沖縄産業支援センターにて、中章企業経営者向けの相談会が開催されるようです。
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失業者が住宅確保やつなぎ資金の融資、生活保護など多様な支援策についてハローワークで相談できるワンストップ・サービスが試行的に全国でスタートしています。
ワンストップ・サービスとは（１）職業相談（２）職業訓練の受講、生活資金の給付（３）住宅入居初期費用の貸し付け（４）求職者が利用できる公営住宅の情報提供（５）住宅手当（６）生活保護（７）生活福祉資金の貸し付け（８）心の健康相談（９）多重債務−−など多彩な相談ができるというものです。
沖縄でも那覇のハローワークプラザ那覇（あっぷるタウン：那覇新都心）にて１２月２４日に開催されるようです。
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