長妻厚生労働相は５日の記者会見で、労働者派遣法改正に関し、厚労省の労働政策審議会がまとめた報告書に社民党から異論が出ていることについて「連立政権なので、社民党の意見もきちっと聞いていく。その調整をしている」と述べ、改正内容の修正もあり得るとの考えを示しました。
報告書は労働者派遣法改正案の原案となり、製造業への派遣と仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容です。
ただ、製造業派遣で長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を認めた内容について、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は「与党三党が野党時代に作った案より後退している」と述べ、専門業務を除き製造業派遣を禁止した三党案を基本にするよう主張しています。
人材派遣各社が民主党がかねてから打ち出している労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行することを発表しました。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は３割近く減少しています。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに派遣労働者の需要が減ると予測し、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移しています。
具体的には、派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりしています。
製造業派遣大手の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）は３月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替えます。昨年12月に仙台、東京、大阪で請負への転換へ向けたセミナーを実施しました。半導体製造請負のＵＴホールディングスも2009年末までに製造業派遣の契約をほぼゼロにし、請負契約に切り替えました。
事務系、製造業など幅広く人材を派遣しているフジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入します。現在は外食店向けに人材を派遣していますが、この分野で派遣業の継続は難しいと判断しました。
派遣法の改正内容によっては、請負契約へ切り替えるほど業務量がなく、また、いまの派遣社員を正社員に切り替えるほど余裕のない中小企業にとって、厳しい選択を迫られることになりそうです。
神奈川県鎌倉市の資生堂工場で請負社員として勤務し、解雇された元派遣社員の女性７人が、請負元の「アンフィニ」（茨城県つくばみらい市）に、地位確認や雇用継続と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁が横浜地裁の却下決定を変更し、契約期間である今年末までの賃金計約３７０万円の支払いを命じる決定をしていたことが２４日、分かりました。高裁決定は２１日付。
決定などによると、７人は５月末まで最長で８年５カ月間、同工場で口紅の製造に従事していました。アンフィニは資生堂の減産通告を受け４月、契約期間終了を当初の１２月末から５月末に前倒しし、うち５人を同１７日に解雇しました。横浜地裁は１０月、申請を却下する決定を出し、７人は即時抗告していました。
裁判長は決定理由で「今年末までの契約期間を、５月末までに変更したのは不当で、信義則上許されない。（７人は）賃金が払われず生活維持が困難で、賃金の仮払いを命じる必要がある」と指摘しました。
これに対し、アンフィニは「真摯（しんし）に受け止める」、資生堂広報部は「コメントを控えさせていただく」としています。
新聞等でもご覧になった方もおられるかと思われますが、財務省と厚生労働省は２３日、１０年度の診療報酬全体の改定率を０・１９％引き上げることで合意しました。
医師不足が目立つ産科や小児科などを充実させるため、医師の技術料にあたる「本体部分」を１・５５％引き上げる一方、薬の公定価格「薬価」などを１・３６％引き下げます。全体のプラス改定は２０００年度以来、１０年ぶりとなります。
患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬は「本体」「薬価」を合わせたもので０・１９％増は医療費ベースで約７００億円増となります。厚労省によると、年収３７４万円の中小企業の平均的な会社員の場合、保険料が年間２８５円程度、外来の窓口負担（３割）は１カ月当たり７・８円上がるといいます。
また、両省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険財政を再建するため、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げることで合意しました。大企業の健保組合などと国費からそれぞれ９００億円を投入し、２０１０年度の全国平均保険料率（現行８・２％、労使折半）のアップを、想定より０・６ポイント低い９・３％程度に抑えることにしています。
厚生労働省は２４日、育児休業の取得などを理由として企業から「育休切り」に遭ったり、退職勧奨などの不利益を受けたとして、各地の労働局に寄せられた２００９年度上半期（４〜９月）の相談が、前年度同期比の約１・６６倍になると公表しました。
育児休業の取得や申し出を理由に不利益を受けたとする相談件数は８４８件で、前年度同期の５１２件を上回る過去最悪のペースで増えていることが分かりました。妊娠、出産を理由とした相談件数は１０８１件で、前年度同期の９７８件を上回りました。
具体的な相談としては「育児休業をとったら正社員からパートになれと言われた」「育休の間に居場所がなくなった」「休業中に代替要員を採用したので、戻ってこなくていいと言われた」などの声が寄せられています。
厚生労働省職業家庭両立課は「会社への事情聴取では、経営や経営環境の悪化が理由に挙げられた」と話しています。