今後、年度末（平成25年3月31日）をメドに、創業時助成金の廃止・統合が予定されています。
ただ今後、国家予算の動向次第では、また変更がある可能性もありますので、じゅうぶんご注意ください。
１．平成25年3月末で廃止予定の助成金
・受給資格者創業支援助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
・中小企業基盤人材確保助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/chusyo_yatoi.html
２．平成25年度予算成立日に統合（廃止）予定の助成金
・地域再生中小中小企業創業助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html
・地域雇用開発奨励金http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pdf/120427.pdf）
３．平成25年度予算成立後に実施予定の助成金
・地域雇用開発奨励金http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/130204_01.pdf
詳細なパンフレット・様式等は、今後掲載される予定とのことです。（厚生労働省HPより)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/120427.html
2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。
国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。
保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。
厚生労働省ホームページ：平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html
厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。
日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できるようです。
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成するとのことです。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/(厚生労働省HP)
2012年10月に生活保護を受給していた人の数は214万2580人で、前月より8675人増えて過去最多を更新したことについて、厚生労働省が速報値を公表しました。
世帯数は156万4301世帯で、前月より6755世帯増加し、過去最多となりました。世帯別では、高齢者世帯が67万8175世帯で最もも多くなっています。けがや病気の人の世帯が29万8328世帯、働ける世代を含む「その他」は28万7320世帯でした。
生活保護については、厚労省の審議会が生活保護の基準と一般の低所得世帯の消費支出を比較して、世帯の人数が多いほど生活保護基準の方が上回っているとの検証結果が公表されました。厚労省は支給の基準額の引き下げを検討中で、2013年度の予算編成で引き下げ幅が焦点となっています。また、就労支援や不正受給対策の強化を柱とする生活保護法改正案など関連法案を通常国会に提出されます。
厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。
調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。
震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。
賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。
厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html