中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を、政府は１２日、閣議決定しました。

財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に１０％を超える可能性があるため、今国会で成立を図り、４月に施行する予定です。
　
また、協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めました。

国民健康保険については、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態なっている問題について、６カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定しました。

紳士服大手「コナカ」（横浜市）の店長（４５）と元店長（３７）の男性２人が、店長を
労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法
として同社に残業代約１２８０万円を支払うよう求めた訴訟で、８日、同社が２人に
解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立しました。

   解決金の額は非公表ですが、２人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組
コナカ支部」によると、２人には裁量権や出退勤の自由もなかったにもかかわらず、
店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われませんでした。
同社は２００７年１０月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを
認めるようにしたものの、それ以前の分については支払いに応じていませんでした。

  同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も
非管理職と認めたわけではない」としています。

厚生労働省は８日、仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、専門知識が必要な
26業務について法令順守を徹底するよう関係団体に要請することを決めました。

労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は原則１年ですが、契約更新に伴う手間や
コストを抑えるために契約上は26業務に該当するとしながらも、実際には専門性の
低い業務で長期間働かせるなどの違法派遣が目立つためです。

　専門26業務は秘書や通訳のほか、事務用機器操作やファイリングなどがあり、
違法派遣に対して厚労省は昨年４月から今年１月までに派遣会社、派遣先を含めて
計224の事業所に行政指導しました。
 
同省と都道府県の労働局は３〜４月を法令順守の指導強化期間とし、大手派遣会社を
中心に立ち入り調査の実施等行う方針としています。

 厚生労働省は2011年度から新たに導入する予定の「求職者支援制度」について、具体的な支援を担う実施機関から同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会（東京・文京）」を外す方針を固めました。
　同協会が担う訓練認定基準の策定などをハローワークや都道府県の労働局、厚労省に移し天下りが批判される同法人への委託を打ち切ることで、ムダを減し、利用手続きを簡素化する狙いもあります。

　４日に開催する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で新求職者支援制度に関する議論に着手し、厚労省は同審議会がまとめる答申をたたき台に、11年度の国会に関連法案の提出を目指します。

　中央協会や都道府県協会（同協会傘下）をは09年5月に一部の職員が補助金で飲食代を会計処理していた不正が発覚し、昨年の事業仕分けでは「典型的な天下り先」と指摘されました。
民主党政権にとっては、自公政権との違いを強調することにもつながります。

結婚などで会社を退職した場合に、厚生年金の保険料相当額を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）について、前身の旧社会保険庁が支給した約６４４万件のうち、３％に当たる約１９万２千件で支給漏れがあったことが日本年金機構のまとめで分かりました。

１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性でした。

本来は、退職までの厚生年金の全加入期間に基づき金額を計算するべきなのに、加入期間の一部しか反映されていませんでした。

複数の会社に勤務した人に対し、最後の会社での加入期間分しか支給しなかった、といった事務処理ミスなどが原因です。

同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているといいます。

また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されています。このため、機構は１９万件のうち２千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進めます。