８６年に廃止された厚生年金保険料の相当額を払い戻す脱退手当金制度を巡り、
２９日、年金記録回復委員会は、年金事務所窓口で訂正を認める新しい救済基準
を了承しました。

　当制度は、結婚などで厚生年金を脱退する際、納めた保険料を一時金として
受け取る仕組みとなっており、算定期間に漏れがあった人は１９万人に及ぶと
されています。

　新しい基準は「手当の支給日以前に、漏れていた厚生年金の加入期間がある」
ことが要件で、同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、
別の番号でも手当支給日から１年以内に厚生年金に加入、もしくは国民年金に
加入し未納がない等の場合は、支給はなかったとみなされます。

　また「ねんきん特別便」での記録漏れにより年金が減額となる場合は、対象の
受給者に訂正が必要か確認する方針で合意されました

ＮＴＴ西日本の社員３人がリストラ計画で遠隔地などに２回にわたり配置転換されたのは、「労働者の健康状態や家庭状況への配慮が十分といえず、不当な差別的意図があったとみられる」と指摘。配転命令の無効と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、「配転命令権を乱用した違法な命令だった」として、高松高裁は２５日、社員それぞれに２００万円ずつを支払うようＮＴＴ日本に命じました。

一審松山地裁判決は社員側の全面敗訴でした。

判決によると、ＮＴＴ西日本は２００１年に発表した経営計画に基づき、５１歳以上の一部社員に、賃金カットを伴う子会社での再雇用か全国転勤がある残留かを選択させました。

これを拒否した社員３人に対し、０２年に愛媛県から名古屋などに配転させ、０６年にも大阪などへの配転命令をしました。

衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決しました。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の６カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱で25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しで月内の法案成立を目指します。

　厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算しています。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円（労働者本人負担は1200円）から3600円（労働者本人負担は1800円）になります。

このたびの改正で、雇用保険の対象となる範囲が広がるのは良い点ではありますが、健康保険の保険料率アップに続き、このたびの雇用保険料率改定。立て続けの負担増は、厳しい経済状況・雇用情勢に追い打ちをかけているような気さえしてきます。

◇改正その１
　中小企業人材能力発揮奨励金の廃止《平成２２年３月３１日（予定）》

＜手続き＞平成２２年３月３１日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成２２年４月１日以降経過措置が適用されます。

社員の労災事故を労働基準監督署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、金沢労働基準監督署は１８日、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手会社（堺市）と同社の金沢支社長（３３）を書類送検しました。

送検容疑は２００８年６月、同法の規定に違反し、引っ越し作業中に右足靱帯切断のけがを負い４日以上休業した社員の事故を労働基準監督署に報告しなかったほか、この事故と、別の作業事故をめぐり、今年２月に労働基準監督署の調査を受けた際、「仕事中の事故ではない」と虚偽の説明をした疑いです。

同署によると、同社金沢支社は、支社内で負傷した社員らに事故を口外しないよう命じていました。「労災隠しをしている」との情報が金沢労基署に寄せられ発覚しました。

同社は「労災に対する支社の認識が不足していた。事故防止に努め、社員の教育を徹底したい」とし、支社長の処分を検討していることを明らかにしました。