政府は３月８日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政を支援し、現行の10％(沖縄県は現在１０．０３％）の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで２年間延長できる見通しです。

また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も２年間延長します。

＜参考資料＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf

　高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top_02-4.pdf

　厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。拡充されたのは以下の3つの事業です。

・震災等緊急雇用対応事業の拡充
・事業復興型雇用創出事業の拡充
・起業支援型地域雇用創造事業の創設

　詳しくはこちらをご覧ください。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/

２月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が３月７〜８日に無料で電話相談に対応します。

　「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、７〜８日の朝10時から午後４時まで対応することとしています。また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。

厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。

　厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7％に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の２つを提案しました。
ただし、運用改善を受けて、運用利回りを１％で据え置くべきとの意見が大勢を占めました。また付加退職金については累積赤字が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。労働政策審議会は今回の議論を踏まえ、３月11日に結論を出す予定です。