厚生労働省は、4月30日、地域雇用開発促進法のスキームを発表しました。
次のサイトで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_01.pdf
「地域雇用対策」の概要
○ 地域雇用開発促進法に基づく支援 雇用情勢に地域差があるなか、地域的な雇用構造の改善を図るために、下記２つの類型に該当する地域に対して重点的に支援を行う。
◇ 雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援 創業支援や雇い入れ支援等雇用機会の拡大を図る。（地域雇用開発助成金）
◇ 自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援 地域の関係者の創意工夫を活かした雇用創出を支援。（地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金）
○ 現下の雇用失業情勢に対応した雇用創出支援 各都道府県に平成23年度末までの基金を造成。 各都道府県及び市町村において、地域の実情や創意工夫に基づいた雇用創出事業を行う。
◇ 地域の発展に資するような雇用の場を創出。（ふるさと雇用再生特別基金事業）
◇ 一時的な雇用・就業機会を創出。（緊急雇用創出事業）
◇ 今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う。（重点分野雇用創造事業） ○ その他の雇用開発が必要な地域などに対する支援
◇ 雇用情勢が厳しい地域での創業を支援。（地域再生中小企業創業助成金）
◇ 季節労働者の通年雇用などを支援。（通年雇用奨励金等） ○ 地方での就職や農林漁業での就職に関する支援
◇ 地方での就職（U・Ｉターン）を希望する方を支援。
◇ 農林漁業での就職を希望する方を支援。
年金が未払いになっていた原因が旧社会保険庁の記録漏れであった場合に、物価
上昇分を上乗せ支給する「年金支払い遅延加算金法」が今月30日から施行されるこ
ととなりました。遅延延特別加算金は約１万６千円(平均的なケース)で、早い人では
５月に受け取れることとなります。
対象となっている人は、?５年超の未払い期間がある、?年金記録を訂正した受給者
となっており、未払であった年金を既に受け取った人も、請求した場合は加算金を受け
取ることができます。
この加算は、大幅に年金支給が遅れたことで、年金に以前の貨幣価値しか反映が
されていないとする不利益解消を目的とし、、厚生労働省によると、本年度は約２６０
万人が対象となる見通しです。
ただし、年金額は受給時の物価に応じて変動することから、未払い期間が５年以内
の人は対象外で、５年超の人も直近５年間分には加算されないこととなっています。
日本年金機構は２３日、８億５千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を９月以後全国２９カ所で先行実施する計画の概要を明らかにした。さらに、２０１１年１月から本格実施する方針を決めている。最終的には１万８千人体制で臨むという。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）で示した。政府は１３年度内に全件を照合する方針だ。
計画では、９月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知などに照合の拠点を設ける。
本年の４月から雇用保険料率が上ったため、事業主は新しい保険料率に基づいて今年度の保険料納付額を計算し納める必要があります。
事業主は雇用保険の保険料を１年分まとめて納める必要があり、納付期間は原則毎年６月から７月上旬で、労使分をまとめて払います。払い過ぎや不足が発生した場合は翌年度に精算します。
厚生労働省は、今回の改正に関して企業からの相談に応じ、期限内の納付を促すために５月下旬に２０人程度の職員を配置して、コールセンター（電話相談窓口）を設置する方針です。
４月の制度改正で、雇用保険料率は1.1％から1.55％に引き上げられました。また、保険料を納めなければならない対象者は雇用見込み期間が従来の６カ月以上から３１日以上に拡大されました。
今回の改正について、細かい制度変更の内容や保険料率が引き上がった理由についての問い合わせに対応します。
改修工事後にシックハウス症候群の症状が出たとして、大阪府吹田市立中央図書館北千里分室に勤務していた非常勤の司書の女性３人が２０日、労災を認めなかった茨木労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。３人は２〜５カ月間休職して治療し、労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を同労基署に申請しましたが２００２年、不認定となり、その後再審査請求も棄却されました。
訴状によると、同分室は０１年１１月〜０２年３月に改修工事を実施。原告３人を含む当時勤務していた職員５人全員が同年４月以降、頭痛などの症状を訴え、同年７月に医師から「化学物質過敏症」と診断されました。同年３月時点で、同分室内から厚生労働省の指針値の約５倍に当たる濃度のトルエンが検出されたといいます。
代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてといいます。