厚生労働省は21日、「省内事業仕分け」を行いました。その中で、雇用の安定を目的とする「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と「中小企業雇用安定化奨励金」を統合し、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」（仮称）とするなど、計７事業で組織や運営費の削減案を示しました。

　しかし、今回の改革案について、仕分け人は「管理部門の比率が高く、コストが高い」「企業や自治体に移管した方が効率的だ」などと指摘。７事業すべてで今回の改革案では不十分だと結論づけました。

　この助成金の統合案のほかには、認知症対策支援や低所得者の介護保険サービスの利用者負担の軽減を実施する自治体への補助金に対する事業仕分けも行いました。認知症対策支援事業については、適切な医療や介護が受けられるようコーディネーターを認知症疾患医療センターのある地域包括支援センターに配置する「認知症対策連携強化事業」や、認知症の人や家族が相談できるコールセンターを設置する「認知症対策普及・相談・支援事業」などを実施しています。

　しかし、「認知症対策連携強化事業」は、150か所の計画に対して実際の配置は38か所にとどまっており、予算執行率も17.0％。厚労省老健局側は、委託の地域包括ではコーディネーターの配置が困難などとして、当面は市町村本庁などに置くことや非常勤勤務を可能にする対応策として提示するなどしました。

　これに対し、仕分け人からは自治体が自由に制度設計できるようにすべき」との意見が出され、いまのままでは不十分であると指摘しました。

　秋田市内の介護施設の施設長をしていた２０代の男性の自殺を、秋田労働基準
監督署が１８日、「長時間労働などが原因」として労働災害に認定したことがわかり
ました。

　男性側の弁護士によりますと、男性は介護の職場経験があまり十分ではなかった
にもかかわらず、役員の説得により施設長に就任、その後は１ヶ月１００時間に及ぶ
時間外労働をする日が１年近く続いたとされています。また、施設における多額の
損失が市の監査で明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続い
たことでうつ病を発症、２００８年３月に自殺しました。翌年３月には男性の遺族が
労災を申請しています。

　同署は「個別案件については一切話せない」としています。

　日本年金機構（旧社会保険庁）は１５日、原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けたと発表しました。
　日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらないと判断されたためです。

　東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしています。全国４７の事務センターでは同様の作業に従事する派遣労働者は約１３６０人いるということです。

　厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べました。

現在、「沖縄労務管理センター」に少なからぬお問合せを頂いております。
誠にありがとうございます。

しかしながら、私(社会保険労務士・生田誠治）自身の業務状況のため、新規のお電話の対応ができにくい状況となっております。
誠に申し訳ございません。

 職場でのストレスが原因によって、うつ病などの精神疾患になり、2009年度に労災
認定となった人は234人に上ることが、１４日発表された厚生労働省のまとめでわかり
ました。精神疾患による労災申請者は1136人（前年度比209人増）となり、過去最多と
なる1000人を突破しました。

   また、自殺の認定は前年度より3人減り63人となりましたが、同省は「精神障害で病
院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としています。

   年代別では、２０〜４０歳代が全体の約８割を占めており、理由別では「仕事の量・質
の変化」の８０人が最多となっています。
 
    厚労省は「不況で職場内の人間関係が悪化しており、パワハラなどのトラブルに敏
感になっていることも要因の一つ」と、労災申請者の急増について分析しています。