年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約327万円を2年前に受け取った男性（76）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約203万円の返還を求めていることが18日、分かりました。
男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた2008年2月、厚生年金保険料の納付記録が28か月分漏れていたのに気づきました。その後、記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には1994〜2002年に支給された年金と、再計算後の差額約327万円が2008年5月に支給されました。
2009年9月になって男性が、2か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いたとのことで「お詫び」と書かれた8月3日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案していました。
同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「61万円」を「91万円」と誤入力したとのことでした。
男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑しているとのことです。
厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の２００９年度介護労働実態調査で、従業員の離職率が１７．０％と、前年度より１．７ポイント改善し、２年連続で前年度を下回ったことが分かりました。
また、事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、不足感があるとの回答は前年度から１６．２ポイント下がり、４６．８％でした。同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。
介護報酬改定に伴う従業員への対応（複数回答）は「基本給の引き上げ」（３０．４％）が最も多く、次いで「諸手当の導入・引き上げ」（２６．６％）、「教育研修の充実」（２１．４％）の順。「なし」は２１．１％で、全体の８０％近くが待遇改善に取り組んだことになります。
しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）は、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が５２．７％と最も多く次いで「良質な人材の確保が難しい」が４３．２％でした。
繊維加工業の会社（本社・東京）が、山形県鶴岡市内の２つの工場を７月末で
操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことがわかりました。 鶴岡公共
職業安定所によりますと、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、翌日の３１日付で
解雇されています。
労働基準法では、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予
告手当の支払いを定めており、今回のケースは平均賃金の約１か月分に相当しますが、
８月１０日現在、すべて未払いの状態だということです。庄内労働基準監督署は、現状が
改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導
する方針。
同安定所によりますと「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」
とした上で、同業種への就職相談や面接会などを計画しています。
同社は「担当者がいないため、コメントできない」としています。
ＮＴＴ東日本に勤めていた男性（当時５８）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労やリストラに伴うストレスが原因だとして、遺族が労災の不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁でありました。
井上哲男裁判長は「業務によるストレスで持病が悪化し、死亡した」と認定。労災と判断して請求を認めた一審の札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。
男性は心臓に持病があり、ＮＴＴの規定で残業や宿泊を伴う出張を命じられなくなりましたが、ＮＴＴグループの「事業構造改革」で２００２年４月から異なる業務の担当になり、東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加を強制されました。
研修先から一時帰宅していた２００２年６月、男性は心臓病で急死しました。遺族は２００３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しませんでした。
男性の死を巡っては、遺族が２００３年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約１６６０万円の賠償を命じた判決が確定しています。
中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、
長妻昭厚労相に答申しました。
全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。
目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。
しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。
逆転現象の起きていた１２都道府県のうち、
青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。
東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を１年先延ばしすることにしています。
その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。
５％を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、
従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から
賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。
なお、現在の最低賃金については、こちらをご覧下さい。