障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構（旧社会保険庁）は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表しました。職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないといいます。

　機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に荒川年金事務所に提出していました。初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。

　准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用されました。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、３カ月間公表していませんでした。

公立病院（兵庫県養父市）に勤めていて自殺した整形外科の男性医師（当時３４）が、
過重労働による公務上の災害と認定されました。
　上司からの暴言などいわゆるパワーハラスメントがあったと報告されていましたが、
病院側の調査では、自殺との因果関係については触れられませんでした。　この医師
は、３年前、赴任して２か月後に自殺しています。

　地方公務員の労災を審査する災害補償基金は３０日、医師の自殺は月に１９０時間
にも及ぶ時間外勤務をしていたことが原因だとして公務上の災害と認めました。

厚生労働省は、27日、「平成22年版厚生労働白書」について発表しました。

厚生労働省改革元年と位置づけ、「生活者の立場に立つ信頼される厚労省」として年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを記載しています。

また、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起し、現時点の検討状況を記載しています。

〜〜<加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資〜〜
社会保障と経済成長はトレードオフの関係ではないとし、社会保障の充実は格差を縮小させ、雇用を生み、安心感を高める。「いつまでもいきいきと働きたい」「地域で暮らし続けたい」といった国民の思いに応え、労働市場や地域社会などへの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤である、としています。

東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。初めて８００円を上回ることになります。適用は１０月２４日から。引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。

　同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。

　他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１〜１２円引き上げ）などが検討されているようです。

労働災害による死亡事故が増加しています。

　厚生労働省によると、１月から６月までの「陸上貨物運送事業」での死者数は６０人で、前年比１５人増（３３.３％増）となっています。
　全産業の死亡者４６０人で前年比４５人増（１０.８％増）に比べても、物流事業の労災死亡率が高いことが伺えます。

　死亡原因のほとんどが「道路上での交通事故」によるもの。業界関係者は「運送業界の不景気のしわ寄が、
すべてドライバーに向いている。背後にある過労運転の存在も否定できない」と指摘しています。国交省でも「交通事故要因分析報告書」で、事故原因としての過労運転について言及しています。

　前出の業界関係者は「労災イコール過労とは言えないが、原因の一つであることは事実。しかし、これは運送会社１社だけで解決できる問題ではありません。荷主、行政が一体となったシステムの再構築が必要」と指摘。
「運送会社が維持できるだけの運賃が普通に出るシステムにしないとダメ。
コストカットばかり考える荷主や、ピンハネ目的の元請けの考え方を改める必要がある」と訴えています。