厚生労働省は１日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政運営を2018年度から都道府県に移す検討に入りました。現在、市町村の人口構成の違いなどから国保保険料は全国で５倍近い差があります。運営主体を都道府県に移して格差を縮める考えですが、新たに重い責任を負う都道府県の反発は必至で、実現へのハードルは高いものとなっております。

　厚労省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新しい制度に移行する方針を決めています。約1400万人いる75歳以上の８割強が国保に移り、その部分の運営は市町村ではなく都道府県が担う方向になっています。

　これに加え、同省は74歳未満の国保加入者についても18年度から都道府県を担い手とする考えで、保険料収入と医療費支出などの財政のバランスをとる最終責任を都道府県が負う仕組みとします。今月開く有識者会議で議論し、新制度を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出する予定です。

　現在、国保の保険料は市町村が医療費の水準や加入者の負担能力を踏まえて設定しています。ただ、高齢化率や所得水準の違いなどによって市町村間で保険料に最大4.8倍の格差があります。18年度以降は、都道府県が標準保険料を設定し、同じ都道府県内では保険料水準がほぼ均一になります。

事務所概要を更新しました。

私（社会保険労務士・生田）は、2009年12月10日から2010年11月30日までの間、沖縄労務管理センターでの業務と並行し、年金記録確認沖縄地方第三者委員会（総務省）において調査員をつとめさせていただきました。

ここに公表させていただきます。

  30日に厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月
から0.01ポイント上昇し0.56倍となり、６カ月連続で改善しました。
 医療・福祉のほか、サービス業、卸売・小売業で求人が増えたことが寄与した
とみられます。

  また、有効求人数については2.5％増加し、有効求職者数は0.7％増となり、
情報通信、教育・学習支援、医療・福祉、製造業などで伸び、前年同月と比較
して13.9％増加したとみられています。
　厚生労働省は、「持ち直しの動きは着実に続いているものの、水準は依然
として低い」と示しています。

　正社員の有効求人倍率は0.35倍で、都道府県別の有効求人倍率（季節調
整値）は最高が0.90倍の福井県、最低は沖縄県の0.33倍でした。
  一方で、総務省が３０日に発表した労働力調査によりますと、１０月の完全失
業率（季節調整値）は５．１％と前月に比べ０．１ポイント悪化しており、厳しい
雇用情勢が続くとされています。

ちなみに、沖縄県の１０月の県内完全失業率は８・１％（原数値）とのことです。

まだまだ厳しい現状があるようです。

厚生労働省は、24日に 平成20年度国民医療費の概況について発表しました。

それによると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円、前年度の34兆1360億円に比べ6725億円、2.0％の増加となっています。

また、人口一人当たりの国民医療費は27万2600円、前年度の26万7200円に比べ2.0％増加しており、国民医療費の国民所得に対する比率は9.90％（前年度9.02％）となっています。

厚生労働省は２４日、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどの関連病を発症し、０９年度に労災や救済の認定を受けた従業員がいた９９９事業所（うち新規７８７）の概要を公表しました。０５年の初公表以来の認定は実数で４８９６事業所。０９年度にアスベスト被害で労災認定や石綿健康被害救済法の対象となった人は１１８０人でした。また、厚労省は、労災を認定されながら「実態が不明」と説明していた石綿肺について、来年度の認定分から公表する方針を明らかにしました。

　公表されたのは、労災保険法に基づく労災認定者や石綿健康被害救済法による救済認定者が働いていた事業所で、非公表の個人事業主など５４事業所を含めれば１０５３事業所。業種別では、耐火建材に石綿が含まれる建設業が５４．１％、製造業が３７．２％でした。

厚労省は周辺住民も含めて健康状態の確認を呼びかけております。

事業所一覧（厚労省ＨＰ）
→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wogh.html

　石綿肺は、石綿粉じんを大量に吸って肺が硬くなる病気で、じん肺の一種。石綿肺患者の存在は事業所の危険性の指標になります。厚労省は石綿肺の労災認定者について「他のじん肺との区別が難しい」と、事業所を明らかにしていませんでしたが、来年度からは区別する方法を定めて調査し、公表する方針に転換ました。