政府は１４日、平成２３年度の国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決め、細川律夫厚生労働相は１４日の記者会見で「物価が下がり、現役世代の賃金も下がっている。法律通り、下がることもやむを得ないのではないか」と理解を求めました。

　しかし、菅首相は１４日夜、細川厚生労働相と首相官邸で会談し、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示したということです。

　来年春の統一地方選を控え、民主党内では、高齢者の負担が増えることに警戒感を強めています。物価スライド制の定めの通りにすると、０・３％程度の下げ幅になり、国民年金の受給額の減額は月約１６０円にとどまりますがが、引き下げ自体が小泉政権の２００６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せています。

　支給額を特例的に据え置く場合、財源は単年度で７００億円程度が必要で、そのための関連法案を成立させる必要があるとのことです。

政府の税制調査会は、１３日、来年度の税制改正で国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを盛り込むことを正式に決定しました。

厚生労働省は「子ども手当」について、８月から９月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行い、12月7日に結果を発表しま厚生労働省は「子ども手当」について、８月から９月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行い、12月7日に結果を発表しました。 調査結果のポイントは次のようになっています。 ■ 子ども手当の使途（予定含む、複数回答） ○　子どもに限定した使途が回答数の上位（１〜３位、５〜７位）を占めた（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（41.6％）、「子どもの衣類・服飾雑貨費」（16.4％）、「子どもの学校外教育費」（16.3％）など）。 なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。 ○　一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、０〜３歳では55.2％、４〜６歳では46.3％など。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2％で、「子どもの学校外教育費」は30.8％と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。 ■ 子ども手当の支給により、最も増やした支出（予定含む） ○　各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（34.1％）、「子どもの教育費等」（15.7％）、「子どもの生活費」（7.0％）など。「費用を増額したものはない」も31.6％）。 ■ 使途を子どものために限定できない理由 ○　手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2％。２位「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」（27.8％）。 ■ 子ども手当の支給による家族の変化 ○　「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5％。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5％。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、０〜３歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9％。 参考URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html

厚生労働省は失業者が早期に再就職した時に支給している失業手当の受給日数を３分の１以上残して正社員に再就職した場合などに支給される「再就職手当」を拡充する検討に入りました。

　失業手当の残りの受給日数分の40〜50％に相当する額を給付していますが、2011年度にも給付率を５〜10％程度引き上げる方向です。また、障害者が正社員など安定した職に就いた際に支給する常用就職支度手当も、給付率拡充の11年度までの暫定措置を、12年度以降も延長して適用する考えです。

　再就職手当の給付率は原則30％ですが、11年度末までの暫定措置として40〜50％に引き上げています。厚労省は給付率をさらに引き上げるとともに、暫定措置が切れる12年度以降も継続する方針で、2008年秋のリーマン・ショック後の失業の長期化傾向に歯止めをかける狙いとなっています。

　失業期間1年以上の長期失業者は、今年7〜9月期の平均で過去最多の128万人に上っています。

野田佳彦財務相は５日、ＮＨＫの番組で、２０１１年度予算編成の焦点となっている新規国債発行額について
「税収や税外収入がどこまで確保できるか、いろいろ（変動）要素があるが、４４兆円よりは抑えたい」と語り、
１１〜１３年度予算の骨格を示した中期財政フレームが規定する約４４兆円の上限を下回るよう抑制したい考えを表明ました。
 また、基礎年金の国庫負担割合について、「選択肢は３６・５％に戻すか、２・５兆円作るためにあらゆるところの協力でまとめるかどちらかだ」と述べました。各省の協力を得たうえで、現行の５０％負担維持のための２・５兆円の財源確保に全力を挙げる姿勢を示した形です。
　国庫負担割合をめぐっては、財務省は先月２９日、「財源の確保が困難」として、３６・５％への引き下げを厚生労働省に提案していました。しかし、同省や民主党内の強い反発を受け、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（約１．５兆円）の国庫返納などで財源を確保できれば、５０％負担を維持する意向を示しています。