アスベスト（石綿）によって肺がんや中皮腫になった被害者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失った場合について、厚生労働省は今月２７日以降の時効は救済を延長せず、打ち切る方針であることが分かりました。

石綿粉じんによる肺がんや中皮腫の潜伏期間は２０〜６０年と長いために、患者が仕事との関係に気付かないことが多いようです。

０５年に石綿報道が盛んになり、時効の多発が表面化したため、救済法で、０６年３月２７日の施行日前に時効になったケースは救済を規定し、施行日以降は「十分周知した」として救済対象にしなかった。しかしその後も「救われない時効」が相次ぎ、０８年の改正で時限的に今月２６日までの時効は救うと定めていました。
施行日前の時効も来年３月に救済されなくなります。

　２００６年に急性アルコール中毒で会社員の男性（当時２５歳）が死亡したのは、過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎたのが原因だとして、遺族が勤務先だったソフトウエア開発会社（東京）に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁でありました。上田裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、会社に約５９００万円の支払いを命じました。

　男性は２００３年４月にシステムエンジニアとして同社に入社。２００６年７月に携帯電話のシステム開発を担当する部署に異動しましたが、約２か月後に突然、さいたま市の自宅を出て、そのまま向かった京都市の鴨川沿いでウイスキーなどを大量に飲酒し、急性アルコール中毒で死亡したということです。中央労働基準監督署が２００７年１０月に労災認定していました。

　遺族の代理人弁護士によりますと、精神障害を原因とする急性アルコール中毒死で企業の法的責任を認めた判決は初めてだということです。

　裁判長は「男性の精神障害は、配置転換や月１００時間を超える時間外労働で増大した心理的負荷が原因」と認定。その上で「過度の飲酒は、うつ病など精神障害による病的心理の下で起こった。会社は負荷を軽減せず、安全配慮義務を怠った」と判断しました。

　菅直人首相は５日、首相官邸で開かれた社会保障改革に関する集中検討会議で、パートや派遣社員など非正規雇用労働者の厚生年金適用拡大に関し、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べました。厚生年金の加入条件をゆるやかにし、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示しました。 非正規労働者の多くは国民年金に加入します。十分な保険料が払えず将来、低年金や無年金となる恐れがあり、その対策が今回の社会保障改革の焦点の一つになっています。
　ただ、もし条件が緩和されれば、企業の保険料負担増が見込まれるため、雇用促進の動きに逆行する可能性も考えられ、企業側の反対が予想されます。

工場作業中に指を切断したのは安全配慮義務を怠ったのが原因として、伊賀市内の男性が２日、住宅設備大手（愛知県常滑市）と業務請負会社（福岡市）に約２３００万円の損害賠償を求める訴えを津地裁伊賀支部に起こしました。

　訴状によると、男性は業務請負会社に雇用され上野緑工場（伊賀市）で働いていた平成２０年９月、ユニットバスの樹脂生地のカット作業中に切断機にはさまれ、左手指２本を切断しました。事故当時、切断機には安全スイッチの上から粘着テープが張られ、スイッチが作動しないようになっていました。このため男性は、２社が作業上の安全配慮義務に違反していたとして、逸失利益や慰謝料などを求めました。

　この事故で会社側は発生を労働基準監督署に報告せず、労災認定まで約１年半かかったといいます。