厚生労働省は１日、東日本大震災の被災者で年金を受給している人について、保険料や住民税を６月と８月に
支給される年金から天引きしないよう自治体に通知しました。
  天引きしないよう求めたのはこのほか、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の保険料と個人住民税です。４月の年金支給分については事務処理上、手続きが間に合わないことから、通常通り天引きされますが、後日被災者に還付されます。
※国は保険料や住民税の未納を防ぐため、年金から保険料や住民税を徴収したうえで、
差額の年金を支給する仕組みを採用していています。

29日、厚生労働省は非正規労働者の雇い止め等の状況に関する３月報告（速報）を発表しました。2011年２月から５月までに雇い止め等の実施または実施の予定のうち、３月18日までに把握できた数は58事業所、4,564人でした。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」22.0％、「契約（期間工等）」34.5％、「請負」0.8％などとなっています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-5.html

年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等は、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定ですが、その主な内容については、以下のようになる見通しであると、厚生労働省のサイトで公表されました。

１　年金額：0.4％引き下げ（老齢基礎年金１人分：月65,741円） 
　※１月28日付報道発表資料にて公表済み　

２　国民年金保険料額：月15,020円 
　※１月28日付報道発表資料にて公表済み

３　国民年金保険料の追納加算率：1.2％

４　在職老齢年金の支給停止の基準額：「47万円」は「46万円」に改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「28万円」は据え置き

２９日、厚生労働省は余剰人員を抱えた企業に雇用維持を促すため、休業手当を補填する雇用調整助成金について、２月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員数は前月比１０．６％減の８１万２１２人で、１４カ月連続で減少しました。申請事業所は１０．１％減の５万３６９カ所でした。

　ただ、企業業績は東日本大震災後、急激に悪化しています。また厚労省は、震災被害が深刻な宮城、福島など５県の災害救助法の適用地域で助成金の支給要件を緩和しており、対象従業員数は今後、増加に転じる可能性があります。

　３月１１日の地震の被災者に対し、医療保険の一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費の標準負担額や訪問看護療養費に係る自己負担額の免除が各医療保険の保険者に連絡されていますが、「主たる生計維持者の行方が不明である人」「原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている人」についても、新たにその対象に加わりました。

１ 対象者の要件

(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。

(１) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村のうち、下記の被保険者であること。

? 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町(平成23年３月14日17時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
? 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年３月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
に住所を有する（地震の発生以後、?及び?の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。

(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
? 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨
? 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
? 主たる生計維持者の行方が不明である旨
? 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨

２ 取扱いの期間

当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）?の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が
明らかとなるまでの間に、１（２）?の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。