厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4％程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

　手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高いとのことです。

田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。

また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしたようです。

　厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げたといいます。

　基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回っているそうです。

厚生労働省は６月25日、アスベスト（石綿）を原因とする2012年度の労災認定件数などをまとめ、労災請求は1172人（前年度比28人増）で、認定は1082人（同23人減）だったと発表しました。前年度より減少しましたが、２年続けて1000人を超え、高い水準が続いています。

　死亡後５年の請求時効が過ぎた後に特別遺族給付金を支給されたのは166人（同127人増）。支給人数が急増したのは、アスベストによる中皮腫で亡くなり、まだ労災請求していない遺族を対象に給付金制度の案内を送ったためです。請求件数が増えたため、支給人数も増加したようです。

　厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

　新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。

　本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しているといいます。