上場企業の2012年３月期業績は、下期（11年10月〜12年３月）の急回復を支えに連結経常利益が前期比６％減と小幅減益にとどまりそうです。東日本大震災からの復興需要により、下期は24％増益が見込まれるようです。

自動車生産が前倒しで持ち直し、収益向上に拍車をかける可能性もあるとのことです。

ただ、震災の影響が残る上期（11年4月〜9月）は多くの企業で収益が低迷し、想定為替レートを上回る円高が業績を圧迫する懸念があるとのことです。

２０１１年度税制改正関連法案の修正案が２２日、参院本会議で可決・成立しました。
 
　　企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げなどが入りました。
 
　雇用促進税制は、今年４月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員１人当たり２０万円を法人税の総額から差し引くことができるようです。

詳しくは以下をご覧ください。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf（PDF：財務省HPより）

　産業能率大学が行なった今年度の新入社員の意識調査によると、「終身雇用制度を望む」との回答が74.5％に達しました。「管理職として指揮をとる」ことを希望する人は48.1％となりました。厳しい雇用情勢から就職活動が「かなり大変だった」は35.4％で、「管理職として指揮をとる」ことを希望する人の割合とともに過去最高となっています。

　終身雇用を希望する人は1994年度には67.3％でしたが、その後、減少傾向が続き、2002年度は50.5％となりました。それ以降、上昇傾向をたどってきたとのことです。

　　将来の進路については、将来は管理職として指揮を執りたいという管理職志向が、専門職志向の42．8％を上回って48．1％となり、過去最高となりました。役職としての目標では社長を目標とする人が前年度より2．5％増え、17．4％となったようです。

　対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成２２年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が６５人でした。

　認定された３０８人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の５０人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が４１人（うち自殺１２人）で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」３９人（同５人）、「悲惨な事故や災害を体験」３２人（同０人）となっています。

　脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は３５人増の８０２人で、４年ぶりに増えました。認定は８人減の２８５人。うち、死亡で認定された人は１１３人で、７人増えました。

　脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送（宅配やトラック運送）５７人、旅客運送（バスやタクシー）１７人などです。認定された人の１カ月の平均残業時間は８０〜１００時間が最も多く９２人となっています。１００時間以上が計１４８人に上り、うち１６０時間以上も２０人いました。

　当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で１５人（うち自殺７人）、脳・心疾患で１１人（うち死亡６人）です。

　今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。

７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。

　日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針とのことです。