助成金を検討する際のポイント
１．情報を入手すること
・厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/）等で情報を入手すること
・助成金窓口にて確認すること
・頻繁に制度改正が行われ、受給要件等も変わっていきます。
２．雇用・起業等を行う前に、早期に窓口にて確認すること
〜中には、計画提出後に着手したものしか助成金の支給対象とならないものもあります。
３．適正な雇用を行うこと
〜過大な雇用を行うことは、経営を圧迫する可能性があります。助成金を着手してからは、人員削減が極めて難しくなります。「解雇」はご法度となるためです。
４．助成されるまでには時間がかかることを認識する
〜計画や支給申請を出しても、すぐに受給できるわけではありません。支給申請後、平均して３〜４ヶ月待つことは珍しくありません。助成金にもよりますが、着手から１年以上かかることも珍しくないことを念頭に置く必要があります。
５．かなりの「忍耐」を要すことを認識する
〜受給されるまでに時間がかかりますし、雇用が思うようにままならないケースもあります。さらに、収益が伸び悩む可能性だってあります。資金繰りをはじめとして、それらの困難に耐え抜く必要があります。
６．助成金は「タダ」だけど「タダでない」ことを認識する
〜「タダほど高いものは無い」というケースもありえます。助成金受給を目指すことによるデメリットもあることを念頭に置きましょう。助成金着手することで、雇用に関する「自由度」は制限されることは間違いありません。事業主都合の退職を行えないことは、その一例です。支給申請までにかなりの労力がかかるものもあり、そうした制約やデメリットを考えれば、助成金受給を目指さずに事業に専念できる方がかえってプラスということもありますので、慎重に検討する必要があります。
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まだまだ、助成金については、「恩恵」とする考え方が一般的なような気もします。
しかし、個人的には、民と官が協力し合って、雇用を生み出し、法人税や所得税・住民税等の国家財政・自治体財政に貢献するうえでの基盤をつくるために、助成金が活用されるべきではないかという思いがあります。
助成金がうまく活用されれば、企業も国も自治体もプラスの方向へ作用する可能性を秘めています。
「恩恵」はそれを活用する企業だけのものではないはずです。
本来は、もっと民間の自主的な力で雇用が生み出されれば良いのでしょうが、なかなかそれもままならない時代背景もあり、民と官がうまく連携できれば・・などと考えたりもしますが、残念ながら、意識の隔たりは大きく、助成金のシステムにおいてもその隔たりは大きいように感じられます。
少しでも、隔たりが埋まれば・・・などと思う今日この頃です。
厚生労働省は、「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入りました。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みになっていますが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を引下げます。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指します。
厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手しました。
今回ご紹介する助成金は、起業時に限らないのですが、人の雇い入れに関しての助成金です。
多くは、条件に該当する人をハローワークを通じて雇うと受給の可能性がある助成金になります。
主なものとしては、以下の通りです。
１．特定求職者雇用開発助成金：６０歳以上の方や障がい者、シングルマザーの方等をハローワーク等経由で雇い入れた場合
２．３年以内既卒者採用拡大奨励金 （３年以内既卒者トライアル雇用奨励金）：中学・高校や大学、専門学校等を卒業してから１年以上の定職についたことのない人をハローワーク等経由で雇い入れた場合
３．建設業離職者雇用開発助成金：建設業等で従事していた４５歳以上６０歳未満の方をハローワーク等経由で雇い入れた場合
上記以外にも、東日本大震災の被災者を雇い入れた際の助成金（被災者雇用開発助成金）というものもあります。
上記のいずれも、簡単に着手できるものではありませんが、助成金をめぐる情勢が極めて厳しいものとなりつつある昨今においては、比較的受給しやすい助成金であることは間違いないと言えるでしょう
起業時に活用できる主な助成金
はっきり言って、あまり多くありません。
もちろん、以下に挙げるもの以外にもありますが、「起業・創業」がメインターゲットとなっている
助成金として、比較的活用しやすいものとしては、次の３つです。
１．地域再生中小企業創業助成金〜沖縄県内の場合、業種が「食料品製造業」「洗濯・理容・美容・浴場業」「社会保険・社会福祉・介護事業」での起業
３．中小企業基盤人材確保助成金〜成長分野（環境や健康に関連する事業等）にて起業する際に、一定のノウハウを持つ労働者（基盤人材）を年収３５０万円以上で雇い入れる場合
上記以外にも、さまざまな助成金がありますが、「創業」をテーマとしているものとして、
活用を検討したいものとしては、上の３つとなります。
もし、上記の活用が困難な場合には、他の助成金を検討することとなりますが、これにつきましては、また、改めて。
最近の助成金をめぐる傾向としては、昨今の厳しい財政状況を受けてか、ますます厳格化していると言えます。
国民年金の保険料納付率が初めて６０％を割り込みました。厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下しました。過去最低を更新しました。収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。
未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３・４％で最も高く、２０〜２４歳も５０・８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７・４％ 各年齢層ともほぼ毎年悪化しているといいます。