厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。

厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って２年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。

 厚生労働省は「ねんきん定期便」について、現行郵便からインターネットを使って電子的に知らせる方法に移行する検討に入りました。電子化により、大幅なコスト削減が見込める上、いつでも最新の情報を見ることができるようになります。しかし、パソコンが不得手な高齢者への対応も必要になるため、完全な移行には時間がかかりそうです。

　学識経験者などからなる「年金定期便・年金ネット・年金通帳等に関する検討会」を９日に立ち上げ、2011年11月をめどに今後の方向性について取りまとめます。ねんきん定期便は2009年から送付をはじめました。毎年1回、年金加入者に対して保険料の支払い状況を知らせています。毎年100億円近い経費がかかっており、内容も「わかりにくい」という批判が強いのが現実です。検討会では、効果的な記録情報の伝え方についても話し合う予定とのことです。

調査は常用労働者５人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答率は６９．２％とのことです。

改正された雇用保険法が2011年8月1日から、施行されました。５年ぶりに失業手当の給付の上限額が引き上げとなっており、再就職手当についても、従来より１割、給付率が引き上げとなっています。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％が再就職手当として支給されます。

詳しくは、こちら（PDF)をご覧ください。

厚生労働省が２９日に発表しました６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、５月よりも０・０２ポイント回復しました。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は、震災の復旧・復興事業の増加で岩手０・４７倍（前月比０・０２ポイント増）、宮城０・５３倍（同０・０７ポイント増）、福島０・５７倍（同０・０７ポイント増）となり、２か月連続で３県すべてで回復しました。新規求人は、前年同月比１２・６％増で、産業別では建設業（３３・２％増）と情報通信業（２０・２％増）の増加しました。

　一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く６月の完全失業率（季節調整値）は４・６％で、５月よりも０・１ポイント悪化しました。完全失業者数は２９３万人で、前年同月比で３６万人減少しました。