たこ焼き店「築地銀だこ」などを展開するホットランド（群馬県桐生市）は７日、１１月をめどに本社を宮城県石巻市に移す方針を明らかにしました。東日本大震災での死者・行方不明者が最も多い石巻への本社移転により、「雇用や納税を通じて復興に貢献したい」（広報室）としています。
同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもあります。 新本社はホット横丁に隣接する事務所に置きます。正社員、パートなど計約１００人を採用する予定とのことです。 新たに雇う約100人の大半はパートやアルバイトで、正社員は約１割の見通し。業態開発や人材教育などを手掛けます。
現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続するとのこと。 新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年２０００トンのタコのカット作業のうち約３分の１を移すそうです。
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かりました。
大阪西労基署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働が１００時間を超えていたなどとして、労災を認定しました。運送会社の代理人弁護士は「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話しています。
訴えによると、男性は２０年４月に入社、清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していました。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務でした。
気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたといいます。
２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかりました。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。
施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかったといいます。０９年より調査対象を８３６事業所拡大しましたが、違反も７０１事業所増えたそうです。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などだったようです。
厚生労働省は１日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。
専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。
厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針です。「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されています。
2011年８月２９日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。５人以上の民間事業所（１万）と３万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61％、パートが23％、派遣が３％、契約社員が４％となったそうです。
（沖縄県内に限った場合には、上記の比率は、また違ってくるものと思われますが・・・。）
正社員でない労働者の割合は38.7％となり、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し1987年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。
非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。
非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78％で、派遣や契約社員は半数の51％が「正社員に変わりたい」と答えたといいます。